2012〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は114億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2485番目、小売業315社のうち247番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は423.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち269番目。平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は10.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ありがとうサービスと同業2社を、ダッシュボードで並べるグローバルスタイル・ティーライフと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ グローバルスタイル・ティーライフと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。
地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
リユース事業関連
（2026年２月28日現在）
業態名 ／ 事業内容 ／ 店舗数（店）
■フランチャイジー
ハードオフ ／ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース ／ 36
オフハウス ／ ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース ／ 33
ホビーオフ ／ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース ／ 14
ブックオフ ／ 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース ／ 20
MOTTAINAI WORLD ECO TOWN ／ 総合リユース ／ 7
ＨＡＲＤ ＯＦＦ ／ 総合リユース ／ 4
合計 ／ 114
フードサービス事業関連
（2026年２月28日現在）
業態名 ／ 事業内容 ／ 店舗数（店）
■フランチャイジー
モスバーガー ／ ファストフードハンバーガー ／ 13
トマト＆オニオン ／ 洋食メニュー中心のファミリーレストラン ／ 1
一番亭 ／ タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 ／ 1
小計 ／ 15
■オリジナルブランド
とり壱 ／ ３世代対応和食店 ／ 1
かつれつ亭 ／ とんかつ専門店 ／ 2
ティア自然食堂 ／ 自然食レストラン ／ 1
デリカ・スィーツ＆ベーカリー ／ 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ ／ 1
ターミナル ／ コーヒーショップ ／ 1
アトリエ tsumugi ／ 洋菓子専門店 ／ 1
bake shop offrir ／ 洋菓子専門店 ／ 1
今治街中麦酒 ／ クラフトビールの醸造・販売 ／ 1
小計 ／ 9
合計 ／ 24
地方創生事業関連
（2026年２月28日現在）
業態 ／ 施設名称 ／ 店舗数（店）
■温浴宿泊施設 ／ 「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」 ／ 5
■生産物販売等 ／ 「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」 ／ 3
合計 ／ 8
当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。
当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。
所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在（単位：店）
所在地 ／ リユース事業 ／ フードサービス事業 ／ 地方創生事業 ／ 合計
山口県 ／ 2 ／ － ／ － ／ 2
香川県 ／ － ／ 1 ／ － ／ 1
愛媛県 ／ 25 ／ 18 ／ 8 ／ 51
高知県 ／ － ／ 5 ／ － ／ 5
福岡県 ／ 26 ／ － ／ － ／ 26
佐賀県 ／ 5 ／ － ／ － ／ 5
熊本県 ／ 13 ／ － ／ － ／ 13
大分県 ／ 10 ／ － ／ － ／ 10
宮崎県 ／ 6 ／ － ／ － ／ 6
鹿児島県 ／ 9 ／ － ／ － ／ 9
沖縄県 ／ 7 ／ － ／ － ／ 7
カンボジア王国プノンペン市 ／ 7 ／ － ／ － ／ 7
タイ王国バンコク市 ／ 4 ／ － ／ － ／ 4
合計 ／ 114 ／ 24 ／ 8 ／ 146
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y7HH）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 86億円・利益 14億円・従業員 244人
売上 25億円・利益 2億円・従業員 38人
売上 4億円・利益 -2億円・従業員 24人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2）目標とする経営指標当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.1％でありますが、10％を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり135円の配当を実施することを決定しました。この結果、2026年２月期の連結配当性向は25.3％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 90 | 37.5 |
| 2021 | 100 | 41.5 |
| 2022 | 110 | 47.6 |
| 2023 | 125 | 44.4 |
| 2024 | 135 | 33.2 |
| 2025 | 135 | 37.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社イモトカンパニー | 34.66 |
| 2 | ありがとうサービス従業員持株会 | 5.61 |
| 3 | 吉田 知広 | 3.09 |
| 4 | 井本 雅之 | 2.66 |
| 5 | 若杉 精三郎 | 2.22 |
| 6 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 1.92 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.56 |
| 8 | 中瀬 浩一 | 1.29 |
| 9 | 桑名 林 | 1.22 |
| 10 | 望月 見一 | 1.19 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 71 | 74 | 76 | 84 | 85 | 88 | 84 | 83 | 85 | 88 | 92 | 97 | 106 | 114 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 4 | 4 | 4 | 3 | 2 | 4 | 6 | 7 | 9 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.2 | 4.6 | 4.1 | 4.4 | 3.2 | 2.4 | 4.5 | 6.7 | 7.5 | 8.3 | 8.3 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 5 |
| EPS円 | 194.1 | 220.9 | 272.4 | 338.9 | 247.6 | 134.0 | 136.3 | 76.7 | 159.3 | 264.0 | 320.2 | 388.8 | 545.8 | 533.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y7HH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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