2013・2014・2015・2016・2017・2018・2022・2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は211億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2046番目、小売業315社のうち200番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.4%です。平均年間給与は538.9万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち164番目。平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
はせがわと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨａｍｅｅ・エー・ピーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｈａｍｅｅ・エー・ピーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
はせがわ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報で、事業別と地域別の内訳が同じ形で並んでおり、足し合わせると連結の売上を超えます。構成比として出せないため載せていません。
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
事業の種類 ／ 会社名 ／ 事業の内容
宗教用具 関連事業 ／ 当社 ／ ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
㈱現代仏壇 ／ ＜仏壇仏具事業＞ 直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
㈱はせがわ美術工芸 ／ ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
㈱オクノ トレーディング ／ ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
㈱はないし ／ ＜墓石事業＞ 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。
飲食・食品・ 雑貨事業 ／ 当社 ／ ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
ピースフルライフサポート事業 ／ 当社 ／ ＜ピースフルライフサポート事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。
（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 ／ 区分 ／ 事業の内容
はせがわ ／ 仏壇仏具 ・ 墓石 ／ 東日本 ／ 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業
西日本 ／ 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業
屋内墓苑 ／ 屋内墓苑事業（受託販売）
飲食・食品・雑貨 ／ 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）
ピースフルライフサポート ／ ピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）
現代仏壇 ／ 仏壇仏具 ／ 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売）
はせがわ ／ その他 ／ 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））
２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会社名 ／ 事業の内容
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） ／ 貿易等のコンサルタント
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDVL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 187億円・利益 11億円
売上 177億円・利益 11億円
売上 142億円・利益 9億円・従業員 420人
売上 35億円・利益 2億円・従業員 136人
売上 15億円・利益 -1億円・従業員 77人
売上 9億円・利益 -1億円・従業員 25人
売上 4億円・利益 -0億円・従業員 8人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 6人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 23人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、内部留保金や業績等も勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2025年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。
今後の配当方針につきましては、安定配当を継続することを原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。
具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」を配当額の下限とする配当方針を継続し、中長期的な還元水準の向上を目指してまいります。
この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。
内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | 27.1 |
| 2021 | 5.50 | 14.5 |
| 2022 | 11.25 | 17.9 |
| 2023 | 15 | 25.9 |
| 2024 | 15 | 30.7 |
| 2025 | 15 | 67.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 長谷川興産 株式会社 | 20.85 |
| 2 | 長谷川 裕一 | 12.01 |
| 3 | 吉野 泰雄 | 6.19 |
| 4 | 株式会社 西日本シティ銀行 | 4.76 |
| 5 | はせがわグループ社員持株会 | 4.20 |
| 6 | 株式会社 福岡銀行 | 3.69 |
| 7 | 有限会社 法隆 | 2.42 |
| 8 | 長谷川 素子 | 1.53 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.36 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.02 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 208 | 216 | 193 | 194 | 194 | 194 | 190 | 179 | 178 | 198 | 216 | 213 | 212 | 211 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 9 | 9 | 3 | -10 | 11 | 13 | 18 | 16 | 12 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 4.6 | 4.8 | 1.7 | -5.3 | 6.0 | 6.6 | 8.2 | 7.6 | 5.7 | 3.7 |
| 当期利益億円 | 9 | 15 | 4 | 4 | 4 | 6 | 1 | -11 | 2 | 7 | 12 | 11 | 9 | 3 |
| EPS円 | 53.5 | 87.0 | 23.2 | 19.6 | 22.6 | 30.9 | 7.4 | -61.5 | 11.9 | 38.9 | 63.5 | 58.3 | 49.8 | 16.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDVL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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