2016〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は386億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1588番目、食料品119社のうち81番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.9%です。平均年間給与は693.3万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち49番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は5.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＴＩフードホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるシマダヤ・ピックルスホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ シマダヤ・ピックルスホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（１）事業の概況
当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。
また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。
当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。
報告セグメント ／ 製品分類 ／ 主な事業内容 ／ 会社
食品製造 販売事業 ／ 食品 ／ 主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売 ／ 当社 ㈱ＳＴＩフード ㈱ＳＴＩデリカ（注）３ ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩサンヨー ㈱ＳＴＩミヤギ ㈱Paw’s Green STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２
食材 ／ 主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売 ／ 当社 ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩミヤギ STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２
リテール事業 ／ － ／ 主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売 ／ ㈱浜信（注）４ 味の浜藤㈱ ㈱藤兵衛（注）４
（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。
２．非連結子会社であります。
３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。
４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUJP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ＳＴＩフード議決権 100.0%
㈱ＳＴＩエナック議決権 100.0%
㈱ＳＴＩデリカ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 361億円・従業員 259人
売上 25億円・従業員 154人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当20円と期末配当20円を合わせて、１株あたり40円とすることを決定いたしました。この結果、連結配当性向は28.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 48.4 |
| 2021 | 55 | 33.3 |
| 2022 | 55 | 26.5 |
| 2023 | 90 | 47.5 |
| 2024 | 120 | 66.2 |
| 2025 | 40 | 37.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年12月末現在に300株以上保有している株主様のうち、継続して1年以上保有する方を対象といたします。継続して1年以上保有する株主様とは、６月末及び12月末の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して300株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。
（２）株主優待の内容
対象の株主に対して、一律に株主限定当社商品（3,000円相当）をお届けいたします。
（３）贈呈時期
３月下旬頃に発送を予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱十見 | 33.92 |
| 2 | 十見 裕 | 12.15 |
| 3 | ㈱極洋 | 8.44 |
| 4 | ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 8.44 |
| 5 | ㈱キャメル珈琲 | 1.69 |
| 6 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.11 |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.83 |
| 8 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 0.62 |
| 9 | ECM MF | 0.59 |
| 10 | BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVE LOPPES SMALL AND MID CAP | 0.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 178 | 206 | 231 | 263 | 276 | 318 | 356 | 386 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 13 | 17 | 15 | 23 | 29 | 26 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 2.6 | 5.7 | 6.6 | 5.4 | 7.3 | 8.2 | 6.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -0 | 5 | 5 | 8 | 11 | 10 | 16 | 17 | 25 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -1,714,304.0 | 101.4 | 91.2 | 54.2 | 66.7 | 58.1 | 87.9 | 94.8 | 140.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUJP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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