2014〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3329番目、サービス業542社のうち483番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.4%です。平均年間給与は555.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち327番目。平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
手間いらずと同業2社を、ダッシュボードで並べるリスキル・ＷＡＳＨハウスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リスキル・ＷＡＳＨハウスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
手間いらず 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1）アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。
(2）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3MW）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記の他、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり28.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2026年３月２日に実施済みの中間配当金16.0円を加えると、年間配当金は44.5円、当事業年度の配当性向は23.1％となりました。なお、翌事業年度より配当性向23.5％を目安に配当を実施する基本方針へ変更しております。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の堅調な需要への対応にかかる取り組み及び中長期的な事業成長を狙った既存事業における新規顧客獲得のための開発投資や新たな事業創出に投資していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 27 | 23.1 |
| 2021 | 27.50 | 22.8 |
| 2022 | 30.50 | 22.6 |
| 2023 | 34 | 22.6 |
| 2024 | 38 | 22.9 |
| 2025 | 44.50 | 23.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 68k株式会社 | 55.49 |
| 2 | 渡邉 哲男 | 9.94 |
| 3 | 株式会社ＵＨ６ | 6.59 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.34 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT | 2.35 |
| 6 | 光通信株式会社 | 1.09 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 1.08 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.70 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 0.69 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は83.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 7 | 6 | 7 | 8 | 9 | 11 | 14 | 17 | 16 | 16 | 18 | 20 | 22 | 24 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 5 | 7 | 9 | 12 | 11 | 12 | 13 | 15 | 16 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | 51.6 | 51.8 | 62.3 | 65.0 | 70.5 | 71.1 | 71.6 | 73.6 | 73.0 | 73.6 | 72.4 |
| 当期利益億円 | 0 | 1 | 2 | 2 | 3 | 5 | 6 | 8 | 8 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| EPS円 | 2.4 | 16.9 | 24.4 | 35.4 | 49.5 | 71.2 | 89.7 | 118.5 | 117.1 | 120.8 | 134.9 | 150.7 | 165.7 | 192.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3MW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。