2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は575億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1271番目、サービス業542社のうち76番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.4%です。平均年間給与は911.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち36番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は6.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヨシムラ・フード・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるエン・ナックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
(1）当社設立の背景
① 中小食品企業を取り巻く環境
日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。
しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。
② 中小企業の事業承継の状況
2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。
（※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」
③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況
中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。
(2）当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分
① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。
② 事業子会社について
子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。
ａ．製造事業セグメント
国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。
海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。
名称 ／ 事業内容と特徴 ／ 販売先
楽陽食品㈱ （東京都足立区） ／ 国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。 ／ 主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。
㈱オーブン （愛媛県四国中央市） ／ 供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。 ／ 主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。
白石興産㈱ （宮城県白石市） ／ 1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。 ／ 主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。
㈱ダイショウ （埼玉県比企郡ときがわ町） ／ ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。 ／ 主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。
㈱桜顔酒造 （岩手県盛岡市） ／ 1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。 ／ 主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。
㈱雄北水産 （神奈川県足柄上郡大井町） ／ 船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。 ／ 主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。
純和食品㈱ （埼玉県熊谷市） ／ 彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。 ／ 主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。
㈱エスケーフーズ （埼玉県大里郡寄居町） ／ チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。 ／ 主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。
㈱ヤマニ野口水産 （北海道留萌市） ／ 半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。 ／ 主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。
JSTT SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール） ／ シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。 ／ 主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。
㈱おむすびころりん本舗 （長野県安曇野市） ／ 自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。 ／ 主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。
㈱まるかわ食品 （静岡県磐田市） ／ 浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。 ／ 主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。
PACIFIC SORBY PTE. LTD. （シンガポール） ／ シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。 ／ 主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。
㈱森養魚場 （岐阜県大垣市） ／ 採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。 ／ 主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。
NKR CONTINENTAL PTE. LTD. （シンガポール） ／ シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。 ／ 主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。
㈱香り芽本舗 （島根県出雲市） ／ ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。 ／ 主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y77U）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ヨシムラ・フード議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 477億円・利益 23億円・従業員 885人
売上 95億円・利益 1億円・従業員 50人
売上 3億円・利益 -2億円・従業員 8人
連結子会社 38社（有報に社名が載る主な会社は30社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績および財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開の推進こそが、結果として株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立以来無配当の方針を継続しており、今後においても、事業拡大のための投資および既存事業に必要な運転資金に充当する方針としております。将来的には、経営成績および財政状態を踏まえたうえで、株主への利益還元について検討を進めていく方針であります。
なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
（注）２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 吉村 元久 | 29.20 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.41 |
| 3 | 株式会社ＭＹ | 7.96 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.44 |
| 5 | 国分グループ本社株式会社 | 4.98 |
| 6 | 山口 貴弘 | 4.55 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.86 |
| 8 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 1.62 |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） | 1.55 |
| 10 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3 | 106 | 114 | 128 | 162 | 200 | 237 | 299 | 293 | 293 | 349 | 498 | 581 | 575 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 5 | 5 | 4 | 8 | 5 | 7 | 7 | 24 | 42 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.0 | 2.5 | 1.5 | 2.7 | 1.8 | 2.2 | 1.9 | 4.8 | 7.2 | 2.7 |
| 当期利益億円 | -3 | 1 | 2 | 5 | 4 | 4 | 3 | 2 | 4 | 5 | 6 | 10 | 19 | 9 |
| EPS円 | -11.1 | 9.0 | 12.2 | 23.3 | 16.3 | 19.2 | 12.0 | 8.0 | 18.6 | 21.0 | 25.8 | 43.8 | 78.1 | 38.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y77U）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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