下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は1,762億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち676番目、卸売業288社のうち75番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.4%です。平均年間給与は779.6万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち72番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
木徳神糧と同業2社を、ダッシュボードで並べる伯東・円谷フィールズホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 伯東・円谷フィールズホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分 ／ 主要製・商品 ／ 主要な会社
米穀事業 ／ 業務用精米 家庭用精米 玄米 ミニマム・アクセス米 加工米飯用米等 ／ 当社 アンジメックス・キトク㈲ 木徳（大連）貿易有限公司 キトク・タイランド会社
飼料事業 ／ 飼料 飼料原料等 ／ 当社
鶏卵事業 ／ 家庭用卵 業務用卵 鶏卵加工品等 ／ 当社
食品事業 ／ 米粉 加工食品 たんぱく質調整米 小麦粉等 ／ 当社 東日本産業㈱
(1) 米穀事業
米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。
また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。
(2) 飼料事業
飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。
(3) 鶏卵事業
鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。
なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。
(4) 食品事業
食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSQ8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,513億円・利益 87億円・従業員 320人
売上 109億円・利益 3億円・従業員 13人
売上 106億円・利益 5億円・従業員 12人
売上 34億円・利益 0億円・従業員 14人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（DOE）2％以上を目標とします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。成長投資および財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）2％以上を目標としております。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株あたり100円を実施し、期末配当は１株あたり70円を2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 129.5 |
| 2021 | 50 | 18.4 |
| 2022 | 60 | 10.6 |
| 2023 | 80 | 9.8 |
| 2024 | 130 | 11.8 |
| 2025 | 170 | 13.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月30日現在の1,000株以上の株主に対し、５kg相当の当社の米穀製品を贈呈する。上記に加え、毎年６月30日現在の2,000株以上の株主に対し、750g２袋の「切り餅」を贈呈する。
また、12月31日現在の500株以上かつ保有期間３年未満の株主に対し、５kg相当、500株以上かつ保有期間３年以上の株主に対し、10kg相当の当社の米穀製品を贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 木村 良 | 6.12 |
| 2 | 濱田精麦株式会社 | 5.03 |
| 3 | 株式会社神明ホールディングス | 4.89 |
| 4 | 大和産業株式会社 | 4.27 |
| 5 | 全国農業協同組合連合会 | 3.66 |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.66 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2.27 |
| 8 | 農林中央金庫 | 2.27 |
| 9 | 木徳神糧従業員持株会 | 2.05 |
| 10 | ヤマエ久野株式会社 | 1.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,092 | 1,155 | 1,061 | 1,007 | 1,028 | 1,054 | 1,143 | 1,176 | 1,076 | 1,078 | 1,047 | 1,148 | 1,190 | 1,762 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 11 | 6 | 8 | 1 | -0 | 5 | 13 | 21 | 24 | 80 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.4 | 1.0 | 0.6 | 0.7 | 0.1 | -0.0 | 0.5 | 1.3 | 1.8 | 2.0 | 4.6 |
| 当期利益億円 | 6 | -5 | 7 | 10 | 9 | 9 | 3 | 7 | 1 | 5 | 10 | 15 | 17 | 55 |
| EPS円 | 75.3 | -64.5 | 402.8 | 582.7 | 541.6 | 535.4 | 173.2 | 413.4 | 38.6 | 62.3 | 128.2 | 182.5 | 212.1 | 675.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSQ8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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