ETSグループ

253A / 日本基準 / 9月期

2021〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード建設業一次資料ベース
収録 34 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、2024年10月1日付で単独株式移転の方法により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす電気設備工事の順位を再生

数字で見るETSグループ

2025年度の売上収益は113億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2490番目、建設業138社のうち120番目の大きさです。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益113億円全体で上位69%(3,585社中)建設業では120番目(138社中)2025年度
当期利益5億円全体で上位69%(3,684社中)建設業では121番目(138社中)2025年度
営業利益率逆算6.4%建設業の中央値 7.2%(138社)2025年度
ROE14.5%建設業の中央値 10.2%(138社)2025年度
自己資本比率37.2%建設業の中央値 55.3%(138社)2025年度

働く人の数字

従業員数(連結)241人建設業の中央値 1,004人(138社)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ETSグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるキャンディル・ベステラと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 電気設備工事業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ キャンディル・ベステラと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ETSグループの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、2024年10月1日付で単独株式移転の方法により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは当社及び連結子会社7社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。

なお、2025年10月1日に、連結子会社である株式会社ETSホールディングスをETSライン株式会社、株式会社東京管理をETSOK株式会社、ユウキ産業株式会社をETSクリア株式会社に商号変更しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 / 区分 / 内容 / 当社及び関係会社

電気工事業 / 電力事業 / 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事(送電線建設工事) / 株式会社ETSホールディングス 株式会社岩井工業所 株式会社DCライン

設備事業 / 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事(移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事)、その他 / 株式会社ETSホールディングス

不動産関連事業 / マンション管理事業 建物設備メンテナンス管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 宿泊業 / マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 / 株式会社東京管理 ユウキ産業株式会社 エトスホテル株式会社 合同会社東山

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XCCN)。事業系統図は省いています。

03

ETSグループのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. アムス・インターナショナル株式会社事業会社上場していない
  2. ETSグループ親会社のグループが議決権の43.3%を持つ

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社ETSホールディングス議決権 100.0%

    売上
    75億円
    経常利益
    4億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    21億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

電気工事業

売上 95億円・利益 5億円・従業員 192人

  • 株式会社ETSホールディングス100.0%売上 75億円・経常利益 4億円
  • 株式会社岩井工業所100.0%
  • 株式会社DCライン100.0%

不動産関連事業

売上 17億円・利益 2億円・従業員 38人

  • 株式会社東京管理100.0%
  • ユウキ産業株式会社100.0%
  • エトスホテル株式会社100.0%
  • 合同会社東山100.0%

その他

売上 0億円・利益 -0億円

連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ETSグループの配当政策

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、2025年9月期につきましては、剰余金の配当を1株当たり17円といたしまた。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

ETSグループの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202517112.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ETSグループの株主優待

2025年12月提出の有報

株式を500株以上保有されている株主に保有株式数及び継続保有期間に応じてAmazonカードを贈呈いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ETSグループの大株主(上位10名)

2025年9月末
ETSグループの大株主
順位株主持株比率(%)
1アムス・インターナショナル株式会社29.19
2德原 榮輔14.11
3アムス・エステート株式会社4.71
4ハウス建装株式会社4.71
5アムスホテル館山株式会社4.71
6アムスグループホールディングス株式会社4.71
7株式会社SBI証券1.70
8片山 善博0.78
9阿曽 康弘0.69
10MSIP CLIENT SECURITIES0.64

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は65.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—————————————113
営業利益億円—————————————7
営業利益率%—————————————6.4
当期利益億円—————————————5
EPS円—————————————73.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高46.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.0百万円2025年度・逆算
平均年齢未収録有報から未取得
平均勤続年数未収録有報から未取得

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 上江洲 剛
本店の所在地
東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 建設業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

ETSグループの沿革

  1. 2024年10月株式会社ETSホールディングスが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場スタンダード市場に上場(株式会社ETSホールディングスは2024年9月に上場廃止) 株式会社ETSホールディングスが保有する株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化
  2. また、2024年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ETSホールディングスの沿革は以下のとおりであります。(参考:2024年9月までの株式会社ETSホールディングスの沿革)
  3. 1935年12月東京府東京市京橋区北槇町6番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立
  4. 1948年9月山加電業株式会社に商号変更
  5. 1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北支社)を設置
  6. 1950年3月関西電力株式会社(現関西電力送配電株式会社)より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北 陸幹線工事」を受注
  7. 1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注
  8. 1958年7月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置
  9. 1959年3月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置
  10. 1961年5月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注
  11. 1963年9月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転
  12. 1965年6月東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の50万ボルト送電線工 事「房総線工事」を受注
  13. 1976年9月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注
  14. 1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転
沿革の続き(あと22件・2022年まで)
  1. 1982年11月資本金を2億円余に増資
  2. 1986年8月東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)より、光ファイバー工事を受注し通信 情報産業に対応する技術開発を推進
  3. 1988年10月東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注
  4. 1991年12月東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、 100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注
  5. 1994年10月東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、 100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注
  6. 1995年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
  7. 1998年3月1998年3月資本金を8億2千3百万円余に増資
  8. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  9. 2005年9月東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転
  10. 2006年5月資本金を9億8千9百万円余に増資
  11. 2008年7月宮城県石巻市に石巻営業所を設置
  12. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  13. 2010年8月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置
  14. 2012年2月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得
  15. 2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転
  16. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  17. 2017年12月株式会社ETSホールディングスに商号変更
  18. 2021年8月うきは太陽光発電所(福岡県うきは市)を取得
  19. 2021年9月株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得
  20. 2021年12月ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得
  21. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  22. 2022年6月中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含 め子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XCCN)。会社が書いたとおりに載せています。

建設業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計1本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100XCCN一次資料

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