いちご

2337 / 日本基準 / 2月期
東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす

数字で見るいちご

2025年度の売上収益は927億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち999番目、サービス業542社のうち50番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は1,165.1万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち15番目。平均年齢は43.6歳、平均勤続年数は7.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益927億円全体で上位28%(3,585社中)サービス業では50番目(542社中)2020→2025年度で年+8.6%(計算値)2025年度
当期利益166億円全体で上位13%(3,684社中)サービス業では19番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算22.1%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE14.6%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率26.6%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,165.1万円全体で上位3%(3,658社中)サービス業では15番目(538社中)2020→2025年度で+31.3%(計算値)2025年度
平均年齢43.6歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数7.0年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)729人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+87.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

いちごと同業2社を、ダッシュボードで並べるヒューマンホールディングス・建設技術研究所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ヒューマンホールディングス・建設技術研究所と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

いちごの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。「心で築く、心を築く」を信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した「アセットマネジメント事業」、「心築(しんちく)事業」、「ホテル事業」、「いちごオーナーズ事業」、「クリーンエネルギー事業」の深化と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記のとおりです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益を実現〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA(アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム)の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y50H)。事業系統図は省いています。

03

いちごのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • いちごオーナーズ株式会社議決権 100.0%

    売上
    398億円
    経常利益
    28億円
    当期純利益
    20億円
    純資産
    142億円
  • いちご地所株式会社議決権 100.0%

    売上
    246億円
    経常利益
    76億円
    当期純利益
    86億円
    純資産
    403億円
  • ワンファイブホテルズ株式会社議決権 100.0%

    売上
    116億円
    経常利益
    6億円
    当期純利益
    5億円
    純資産
    -1億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

いちごオーナーズ

売上 397億円・利益 38億円

心築

売上 275億円・利益 81億円

  • 株式会社セントロ100.0%

ホテル

売上 152億円・利益 46億円

  • ワンファイブホテルズ株式会社100.0%売上 116億円・経常利益 6億円

クリーンエネルギー

売上 62億円・利益 16億円・従業員 18人

アセットマネジメント

売上 40億円・利益 23億円

  • いちごリアルティマネジメント株式会社100.0%

そのほかの主な子会社

  • いちご投資顧問株式会社100.0%不動産投資信託(J-REIT)およびインフラ投資法人等の運用事業
  • いちご地所株式会社100.0%不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等売上 246億円・経常利益 76億円
  • いちごECOエナジー株式会社100.0%再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、
  • いちごオーナーズ株式会社100.0%不動産オーナーサービス事業売上 398億円・経常利益 28億円
  • いちごマルシェ株式会社100.0%卸売市場の運営、不動産の賃貸借
  • 株式会社宮交シティ100.0%大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借
  • いちごSi株式会社100.0%産業資源の新たな創出に向けた研究開発
  • コリニア株式会社100.0%ビジネスエンジニアリング事業(業務改善、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション)

連結子会社 45社(有報に社名が載る主な会社は11社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「■取組み期間2030年2月期まで■資本生産性およびキャッシュ創出力①自己資本利益率(ROE)・キャッシュROE:18%以上・ROE:15%以上※キャッシュROE=キャッシュ純利益(*)/期中平均自己資本(*)キャッシュ純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費+のれん償却費±評価損益等②エコノミック営業キャッシュフロー・当期純利益…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

いちごの配当政策

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。各年度の1株当たり配当金の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。

また、当社は長期VISION「いちご2030」の経営目標(KPI)を刷新しており、「株主資本配当率(DOE)」においては、2026年4月開催の取締役会により、従来の4%以上から5%以上に引き上げることを決定いたしました。当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しており、創出したキャッシュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資であり、この株主還元策に基づき、剰余金の配当の方針を決定しております。

なお、当社は毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この結果、当期につきましては2026年5月24日開催予定の株主総会において、1株当たり11.5円(総額4,623百万円)の配当を決議して実施する予定であります。

(累進的配当政策について)

累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

いちごの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20207206.3
20217180.1
20228170.5
20239219.0
202410.5044.2
202511.5098.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

いちごの株主優待

2026年5月提出の有報

「いちごJリーグ株主・投資主優待」

当社および当社がスポンサーを務める3投資法人の株主・投資主様を対象に、ユーザー登録のうえ、ご応募いただいた方の中から抽選で、Jリーグ観戦チケットをはじめ、いちごグループの事業に関連するギフトを贈呈しております。

(対象者:各期末日および中間期末日現在の株主名簿に記載された株主様)

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

いちごの大株主(上位10名)

2026年2月末
いちごの大株主
順位株主持株比率(%)
1いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド55.99
2モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社4.58
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.51
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.46
5JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO4.43
6上田八木短資株式会社1.54
7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.30
8HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND1.20
9HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS1.12
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050381.12

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は80.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1643514274971,093578835874614569681827836927
営業利益億円———15421821926327797100125130163204
営業利益率%———31.019.937.931.531.715.817.618.315.719.522.1
当期利益億円16456812914914015482506594121152166
EPS円3.79.813.625.929.728.131.116.910.513.820.526.934.940.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高127.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益28.1百万円2025年度・逆算
平均年齢43.6歳2025年度
平均勤続年数7.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

いちごの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率40.0%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:38.5 2025:40.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率15.0%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:17.6 2023:15.8 2024:15.8 2025:15.0役員20名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表執行役社長 長谷川 拓磨
本店の所在地
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
決算期
2月
市場・業種
東証プライム / サービス業
役員
20名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

いちごの沿革

  1. 2000年3月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立(不動産ファンド等の運営)
  2. 2000年4月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立(資産流動化、M&Aビジネス等)
  3. 2001年8月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
  4. 2001年9月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併(商号:アセット・マネジャーズ株式会社)
  5. 2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場
  6. 2006年5月委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行
  7. 2007年4月資産運用会社を設立(現いちご投資顧問株式会社)
  8. 2008年3月持株会社体制へ移行
  9. 2008年10月スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任
  10. 2010年9月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
  11. 2011年1月J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入 中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立
  12. 2011年8月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化
  13. 2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ(現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975)、両投資法人の資産運用会社を合併
  14. 2012年7月クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立 いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル(女子重量挙げ日本初のメダル獲得)
沿革の続き(あと7件・2015年まで)
  1. 2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立
  2. 2013年11月いちごとして初となる公募増資(PO)を実施、調達金額165億円(現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO)
  3. 2015年5月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ
  4. 2015年8月商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
  5. 2015年9月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行(現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975)
  6. 2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード2337)
  7. 2015年11月ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場(証券コード 3463)
  8. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y50H)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ABJI、S100D1LE、S100FUR2、S100INBR、S100LDQL、S100O570、S100QUEY、S100THVY、S100VTII、S100Y50H一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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