ベストワンドットコム

6577 / 日本基準 / 7月期

2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロースサービス業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社(株式会社ベストワンドットコム)及び当社の連結子会社2社(株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館)によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年10月提出)

同業2社と並べて動かす旅行の順位を再生

数字で見るベストワンドットコム

2025年度の売上収益は25億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3310番目、サービス業542社のうち478番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.0%です。平均年間給与は382.6万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち525番目。平均年齢は32.5歳、平均勤続年数は3.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益25億円全体で上位92%(3,585社中)サービス業では478番目(542社中)2020→2025年度で年+18.0%(計算値)2025年度
当期利益0億円全体で上位88%(3,684社中)サービス業では459番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算1.1%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE0.8%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率28.4%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与382.6万円全体で上位99%(3,658社中)サービス業では525番目(538社中)2020→2025年度で+16.1%(計算値)2025年度
平均年齢32.5歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数3.9年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)19人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−26.9%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ベストワンドットコムと同業2社を、ダッシュボードで並べるハウテレビジョン・MS&Consultingと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 旅行業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ハウテレビジョン・MS&Consultingと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ベストワンドットコムの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社(株式会社ベストワンドットコム)及び当社の連結子会社2社(株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館)によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。9室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。

(当社グループの特徴)

(1) インターネット販売

当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。

販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。

(2) オンライン予約対応

当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。

空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携

当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の98社(2025年10月7日時点)の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約58,000コース(2025年10月7日時点)となっております。また、複数の船会社とのAPI連携(注)を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は9,063コース(2025年10月7日時点)となっております。

また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い(手配旅行)により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー(募集型企画旅行)が主体の他社との差別化を図っております。

船会社とのAPI契約(2025年10月7日時点)

提携船会社 / 掲載コース数

MSCクルーズ / 1,544

ロイヤルカリビアン / 1,205

ホーランド / 923

コスタクルーズ / 798

プリンセスクルーズ / 797

カーニバルクルーズ / 733

セレブリティクルーズ / 694

シーボーン / 576

エクスプローラジャーニー / 567

アマウォーターウェイズ / 533

ノルウェージャンクルーズ / 483

キュナード / 210

合計 / 9,063

(注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。

(4) 独自商品

当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。

国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。

(5) 専門スタッフによる接客・提案

当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。

近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。

このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を2つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。

多店舗運営ではなく1拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。

また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。

(6) IT・マーケティングの強みとその内製化

インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。

開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。

また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。

(当社グループの主な運営サイト)

(1) ベストワンクルーズ

ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約58,000コース(2025年10月7日時点)が登録されております。

(2) フネムーン

ハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。

ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。

(3) ファイブスタークルーズ

高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社(株式会社ファイブスタークルーズ)が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り5つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。

これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。

(注) 具体的には以下の船会社を指します。(「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より)

キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年10月提出・S100WW3R)。事業系統図は省いています。

03

ベストワンドットコムのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

旅行業

売上 25億円・利益 0億円

  • 株式会社ファイブスタークルーズ100.0%

その他

売上 0億円・利益 0億円

そのほかの主な子会社

  • 株式会社えびす旅館100.0%宿泊業

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ベストワンドットコムの配当政策

当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえる一方で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり18円としております。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年10月提出)

1株配当と配当性向

ベストワンドットコムの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2024159.0
202518479.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ベストワンドットコムの株主優待

2025年10月提出の有報

毎年7月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株(1単元)以上の株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて、デジタルギフト、及び当社割引券を下記のとおり贈呈いたします。

*デジタルギフト

100株以上:10,000円相当額

*当社割引券

100 株以上 500 株未満 10,000 円分の株主優待割引券

500 株以上 1,000 株未満 20,000 円分の株主優待割引券 1,000 株以上 30,000 円分の株主優待割引券

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ベストワンドットコムの大株主(上位10名)

2025年7月末
ベストワンドットコムの大株主
順位株主持株比率(%)
1澤田 秀太31.62
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL9.17
3米山 実香8.09
4有限会社秀インター7.77
5株式会社松井証券4.26
6諸藤 周平2.65
7JPM株式会社2.07
8小川 隆生0.87
9岩崎 泰次0.67
10野本 洋平0.55

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は67.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——4791216221112133125
営業利益億円—————011-1-1-2030
営業利益率%—————4.17.66.2-5.4-165.5-75.71.58.41.1
当期利益億円——000011-1-1-2020
EPS円——12.3194.55.135.469.268.6-42.4-104.9-164.720.0170.26.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高133.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.5百万円2025年度・逆算
平均年齢32.5歳2025年度
平均勤続年数3.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ベストワンドットコムの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:11.1 2023:11.1 2024:11.1 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 野本 洋平
本店の所在地
東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
決算期
7月
市場・業種
東証グロース / サービス業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年10月提出)。

ベストワンドットコムの沿革

  1. 当社の創業者である米山実香(現 取締役管理部長)は2005年9月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年2月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更し、2022年4月以降は代表取締役会長澤田秀太および代表取締役社長野本洋平の2名による代表体制を採用してまいりました。そして、2025年10月27日付で、澤田秀太が代表取締役会長から取締役会長に異動し、当社は野本洋平1名による代表取締役体制へと移行いたしました。
  2. 当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
  3. 2005年9月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立
  4. 2005年12月東京都へ第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業第3-5693号)
  5. 2006年1月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始
  6. 2014年9月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン
  7. 2014年12月観光庁へ第1種旅行業に変更登録(観光庁長官登録旅行業第1980号)し、自社企画旅行を販売開始 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加盟
  8. 2016年3月株式会社ファイブスタークルーズ(現連結子会社)を完全子会社化
  9. 2017年8月本社を新宿区富久町に拡大移転
  10. 2018年4月東京証券取引所マザーズに当社株式上場
  11. 2018年12月株式会社えびす旅館(現連結子会社)を完全子会社化
  12. 2019年5月プライバシーマーク取得
  13. 2020年7月国内旅行事業の開始
  14. 2021年2月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会
沿革の続き(あと10件・2025年まで)
  1. 2021年4月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン
  2. 2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン
  3. 2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受
  4. 2022年1月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン
  5. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
  6. 2022年7月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン
  7. 2023年4月共同運航での初めてのチャータークルーズ(MSCベリッシマ横浜発着)を実施
  8. 2023年5月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン
  9. 2024年6月当社単独での初めてのチャータークルーズ(コスタセレーナ金沢発着)を実施
  10. 2025年6月2度目の当社単独チャータークルーズ(コスタセレーナ金沢発着)を実施

有価証券報告書【沿革】より(2025年10月提出・S100WW3R)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計8本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100EC9O、S100H5TQ、S100JXCC、S100MI2F、S100PBLY、S100RZZX、S100ULQO、S100WW3R一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。