2020〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は25億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3321番目、サービス業542社のうち481番目の大きさです。平均年間給与は427.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち497番目。平均年齢は29.6歳、平均勤続年数は2.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リスキルと同業2社を、ダッシュボードで並べるハウテレビジョン・ＷＡＳＨハウスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハウテレビジョン・ＷＡＳＨハウスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
リスキル 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1) ミッション
当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。
社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。
(2) サービス概要
当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。
・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。
・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。
・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。
biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。
biz研修 ／ tech研修
サービスミッション ／ もっと研修を。 ／ すべての人をエンジニアの入口へ。
提供サービス ／ ビジネススキル全般の研修 ／ IT未経験者向けのエンジニア・DX研修
主な顧客 ／ 企業規模は問わず全業種が対象 ／ 企業規模は問わず主にIT企業が対象
主たる研修期間 ／ 数日以内 ／ 数日～3ヵ月
契約形態 ／ 単発利用 ／ 単発利用
売上高（2026年3月期） ／ 1,299,535千円 ／ 1,171,594千円
※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。
次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。
提供方法
一社研修 ／ 公開講座 ／ 動画講座
講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修 ／ 複数企業が集まる日程が決まった参加型講座 ／ 一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座
種類 ／ biz研修 ／ ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1） ・一社当たりの料金体系で提供（注2） ／ ・一名から利用可能（注3） ・オンラインで開催 ・一名当たりの料金体系で提供 ／ ・レンタル又は買い切り（注4） ・レンタルは当社サービス上で視聴。買い切りは動画ファイルの販売 ・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供
tech研修 ／ ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1） ・一社当たりの料金体系で提供 ／ ・一名から利用可能（注3） ・実地・オンラインいずれも実施可能（注1） ・一名当たりの料金体系で提供 ／ ・レンタル ・当社サービス上で視聴 ・一名当たりの料金体系で提供
(注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。
オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。
(注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。
(注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。
(注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。
買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI71）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でございますが、今後においても当分は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年2回の中間及び期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 松田 航 | 70.14 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 11.18 |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 2.28 |
| 4 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD・AM FUNDS・DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE | 1.98 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.68 |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) | 1.59 |
| 7 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.20 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 0.74 |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.42 |
| 10 | 南角 光彦 | 0.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は91.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9 | 15 | 20 | 25 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 7 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 27.1 | 34.9 | 36.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 5 | 6 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 73.8 | 142.6 | 234.2 | 292.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI71）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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