下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は647億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1184番目、サービス業542社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.5%です。平均年間給与は517.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち395番目。平均年齢は32.8歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エス・エム・エスと同業2社を、ダッシュボードで並べるヒビノ・ライクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
エス・エム・エス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。
（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。
各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。
事業部門 ／ 主な事業内容
キャリア分野 ／ 介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等
介護・障害福祉事業者分野 ／ 介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等
海外分野 ／ メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等
事業開発分野 ／ 健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、 リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF7X）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 40社（有報に社名が載る主な会社は11社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2026年３月期実績2031年３月期目標売上高647億円1,220億円以上EBITDA114億円280億円以上ROE△39％（注１）30％以上（注２）（注１）減損損失の影響で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによりマイナスとなっております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30％を目安に累進配当（１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。）を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 9.50 | 9.2 |
| 2021 | 10.50 | 16.9 |
| 2022 | 15 | 19.2 |
| 2023 | 20 | 22.4 |
| 2024 | 28.50 | 37.1 |
| 2025 | 29.50 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＭＯＲＯ合同会社 | 18.72 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.19 |
| 3 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND | 3.44 |
| 4 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG | 3.39 |
| 5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 3.36 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.93 |
| 7 | アズワン株式会社 | 2.92 |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.90 |
| 9 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 2.79 |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 2.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 102 | 120 | 151 | 191 | 231 | 266 | 308 | 351 | 360 | 389 | 457 | 540 | 610 | 647 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 28 | 36 | 40 | 47 | 49 | 55 | 63 | 73 | 83 | 63 | 68 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.5 | 15.8 | 15.1 | 15.4 | 14.0 | 15.2 | 16.2 | 15.9 | 15.3 | 10.4 | 10.5 |
| 当期利益億円 | 12 | 14 | 18 | 23 | 28 | 34 | 42 | 48 | 48 | 54 | 64 | 72 | 61 | -143 |
| EPS円 | 29.7 | 33.6 | 22.4 | 27.9 | 33.7 | 38.7 | 48.5 | 54.7 | 55.1 | 62.1 | 73.5 | 83.0 | 71.0 | -173.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF7X）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。