ヒビノ

2469 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす

数字で見るヒビノ

2025年度の売上収益は676億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1162番目、サービス業542社のうち65番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.2%です。平均年間給与は671.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち159番目。平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は14.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益676億円全体で上位32%（3,585社中）サービス業では65番目（542社中）2020→2025年度で年+17.2%（計算値）2025年度
当期利益31億円全体で上位36%（3,684社中）サービス業では95番目（542社中）2025年度
営業利益率逆算7.5%サービス業の中央値 7.2%（541社）2025年度
ROE24.0%サービス業の中央値 11.0%（542社）2025年度
自己資本比率31.6%サービス業の中央値 54.3%（542社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与671.2万円全体で上位48%（3,658社中）サービス業では159番目（538社中）2020→2025年度で+26.7%（計算値）2025年度
平均年齢44.7歳サービス業の中央値 38.5歳（539社）2025年度
平均勤続年数14.5年サービス業の中央値 6.6年（539社）2025年度
従業員数(連結)1,829人サービス業の中央値 443人（542社）2020→2025年度で+38.8%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ヒビノと同業2社を、ダッシュボードで並べるアミューズ・ファーマライズホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アミューズ・ファーマライズホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ヒビノの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

報告セグメント ／ 主要な会社 ／ 主要な事業内容

販売施工事業 ／ 当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ ヒビノグラフィックス株式会社 ヒビノスペーステック株式会社 Sama Sound Inc. InSight Systems Holdings Pty Ltd InSight Systems Unit Trust Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. ／ ・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・コンシューマー用音響・映像機器の販売

建築音響施工事業 ／ 日本音響エンジニアリング株式会社 日本環境アメニティ株式会社 ／ ・建築音響・騒音対策に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定

コンサート・イベント サービス事業 ／ 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ／ ・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング ・イベントの企画立案・運営・コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

その他の事業 ／ 株式会社オフィックス ／ ・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工

（注）１．株式会社エヌジーシーは、2025年７月１日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。

２．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

３．2025年４月１日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75％を取得し、同社を連結子会社化といたしました。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG1N）。事業系統図は省いています。

03

ヒビノのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

販売施工事業

売上 327億円・利益 11億円・従業員 804人

  • ヒビノインターサウンド㈱100.0%
  • ㈱エレクトリ100.0%
  • ヒビノグラフィックス㈱100.0%
  • ヒビノスペーステック㈱100.0%
  • Sama Sound Inc.67.0%
  • InSight Systems Holdings Pty Ltd80.0%
  • InSight Systems Unit Trust80.0%
  • Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.75.0%

コンサート・イベントサービス事業

売上 213億円・利益 42億円・従業員 650人

  • ヒビノメディアテクニカル㈱100.0%

建築音響施工事業

売上 116億円・利益 10億円・従業員 253人

  • 日本音響エンジニアリング㈱100.0%
  • 日本環境アメニティ㈱100.0%

その他

売上 19億円・利益 1億円・従業員 23人

  • ㈱オフィックス90.0%

連結子会社 29社（有報に社名が載る主な会社は12社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「加えて、自己資本比率は31.6％となり、目標の30％を達成するなど、財務健全性も向上しました。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ヒビノの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当金を普通配当45円とし、すでに実施しました中間配当金40円と合わせ年間配当金85円となります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

ヒビノの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202010-4.3
20213035.7
20223068.7
20234547.2
20247065.8
20258525.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ヒビノの株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待

(１) 対象株主

毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有の株主

(２) 株主優待の内容

保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈。オリジナル株主優待カタログに掲載する優待品の中から、そのポイントと優待品を交換。

株主優待ポイント表

保有株式数 ／ 進呈ポイント数 保有期間３年未満 ／ 進呈ポイント数 保有期間３年以上

100株以上 300株未満 ／ 2,000ポイント ／ 3,000ポイント

記載の続きを読む（あと9行）

300株以上 ／ 4,000ポイント ／ 5,000ポイント

(注)１．保有期間3年以上とは、３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で７回以上連続して記載または記録された場合であります。

２．株主優待ポイントは次年度へ繰り越すことができません。

(３) 当社オリジナル株主優待カタログに掲載されている優待品

・「ケネディハウス銀座」ミュージックチャージチケット（入場券）

・「リアルディーバス」ミュージックチャージチケット（入場券）

・地域の名産品、雑貨等

・オリジナルQUOカード

・社会貢献活動団体への寄付

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ヒビノの大株主（上位10名）

2026年3月末
ヒビノの大株主
順位株主持株比率（%）
1有限会社ハイビーノ35.51
2日比野 晃久7.11
3ヒビノ従業員持株会4.18
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.82
5日比野 宏明2.73
6日比野 純子2.36
7日本生命保険相互会社2.10
8株式会社みずほ銀行2.02
9株式会社三菱UFJ銀行2.02
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.81

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円152177192323291297339408305424419505595676
営業利益億円———4320111413-411312284251
営業利益率%———13.36.93.64.23.1-13.33.22.95.67.07.5
当期利益億円378271510107-24116161731
EPS円52.4131.9151.0273.1149.9103.898.069.8-244.8108.761.4164.0173.5307.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高37.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.8百万円2025年度・逆算
平均年齢44.7歳2025年度
平均勤続年数14.5年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ヒビノの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率11.4%2025年度業種の中央値 19.2%（サービス業385社）2023：9.9　2024：9.5　2025：11.4
男性の育児休業取得率50.0%2025年度業種の中央値 75.0%（サービス業324社）2023：33.0　2024：86.0　2025：50.0
男女の賃金の差異75.6%2025年度業種の中央値 71.4%（サービス業344社）2023：71.1　2024：73.6　2025：75.6
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長（COO） 吉松 聡
本店の所在地
東京都港区港南三丁目５番14号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード ／ サービス業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

ヒビノの沿革

  1. 1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
  2. 1971年4月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
  3. 1976年9月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
  4. 1983年7月大阪事業所を開設。
  5. 1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
  6. 1984年5月本格的に映像サービス事業を開始。
  7. 1985年4月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
  8. 1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
  9. 1988年6月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
  10. 1989年4月福岡事業所を開設。
  11. 1989年5月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
  12. 1990年6月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
  13. 1991年10月札幌事業所を開設。
  14. 1995年2月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
沿革の続き（あと41件・2026年まで）
  1. 1995年4月名古屋事業所を開設。
  2. 2000年6月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。
  3. 2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
  4. 2003年3月ISO9001：2000品質管理規格を取得。
  5. 2006年2月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。
  6. 2006年8月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
  7. 2006年9月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
  8. 2007年4月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
  9. 2007年8月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
  10. 2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
  11. 2008年5月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
  12. 2010年4月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
  13. 2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
  14. 2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
  15. 2013年1月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
  16. 2013年6月株式会社エィティスリーを完全子会社化。
  17. 2013年7月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
  18. 2014年3月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
  19. 2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
  20. 2015年4月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
  21. 2016年4月株式会社エレクトリを完全子会社化。
  22. 2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
  23. 2017年5月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
  24. 2018年1月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
  25. 2018年5月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
  26. 2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。
  27. 2019年1月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
  28. 2019年2月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
  29. 2019年4月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
  30. 2019年8月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
  31. 2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
  32. 2020年2月株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
  33. 2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。
  34. 2023年12月株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。
  35. 2024年5月CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。
  36. 2024年8月株式会社オフィックスを子会社化。
  37. 2024年11月オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
  38. 2025年4月シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
  39. 2025年10月子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。
  40. 2026年4月株式会社アセントを完全子会社化。
  41. 2026年5月ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。
  42. （注）組織名称は当時の名称で記載しております。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG1N）。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ALQH、S100DAZX、S100GB8R、S100IX5K、S100LPNV、S100OCZU、S100R1XX、S100TVMD、S100W2BF、S100YG1N一次資料

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