下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は284億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1835番目、食料品119社のうち95番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.4%です。平均年間給与は782.7万円（2024年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち27番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は12.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジ日本と同業2社を、ダッシュボードで並べるオリオンビール・ｍｅｉｔｏと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オリオンビール・ｍｅｉｔｏと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1)糖類
当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。
(3)不動産
当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
(4)その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGKQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ユニテックフーズ株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 141億円・利益 16億円・従業員 201人
売上 134億円・利益 25億円・従業員 15人
売上 6億円・利益 6億円
売上 2億円・利益 1億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円50銭（うち中間配当金15円）としております。なお2026年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 11 | 29.4 |
| 2021 | 13 | 23.7 |
| 2022 | 17 | 35.9 |
| 2023 | 32 | 46.8 |
| 2024 | 34 | 50.1 |
| 2025 | 25.50 | 43.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて自社製品を下記のとおり贈呈いたします。
優待内容 ①100株以上保有の株主に、500円相当のＱＵＯカードを贈呈
②200株以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈
③400株以上保有の株主に、2,000円相当の自社製品を贈呈
④600株以上保有の株主に、3,000円相当の自社製品を贈呈
⑤1,000株以上保有の株主に、5,000円相当の自社製品を贈呈
⑥2,000株以上保有の株主に、10,000円相当の自社製品を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 双日株式会社 | 31.78 |
| 2 | 和田製糖株式会社 | 9.57 |
| 3 | 鈴与株式会社 | 7.41 |
| 4 | 塩水港精糖株式会社 | 4.95 |
| 5 | 株式会社静岡銀行 | 3.08 |
| 6 | 株式会社榎本武平商店 | 2.95 |
| 7 | 小倉運輸有限会社 | 2.60 |
| 8 | 新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 2.33 |
| 9 | 双日食料株式会社 | 1.64 |
| 10 | 株式会社ヤクルト本社 | 1.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.69%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 198 | 202 | 190 | 193 | 193 | 198 | 196 | 190 | 190 | 201 | 227 | 259 | 282 | 284 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 6 | 9 | 13 | 15 | 14 | 16 | 18 | 22 | 32 | 36 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.0 | 3.2 | 4.7 | 6.9 | 7.9 | 7.6 | 8.0 | 8.0 | 8.4 | 11.5 | 12.5 |
| 当期利益億円 | 7 | 6 | 6 | 6 | 7 | 8 | 3 | 12 | 12 | 16 | 17 | 24 | 28 | 32 |
| EPS円 | 26.7 | 22.1 | 21.2 | 23.2 | 26.6 | 29.6 | 12.8 | 44.6 | 44.6 | 30.1 | 31.2 | 44.1 | 53.7 | 62.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGKQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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