下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は524億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1337番目、建設業138社のうち80番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は692.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち104番目。平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
田辺工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるヤマト・高田工業所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヤマト・高田工業所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）設備工事事業
当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。
産業プラント設備工事 ／ 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。
設備保全工事 ／ 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。
電気計装工事 ／ 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。
メカトロニクス ／ 各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。
送電工事 ／ 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。
管工事 ／ 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。
（2）表面処理事業 ／ 連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。
（3）その他 鋳造用工業炉 ／ 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHGU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 508億円・利益 64億円・従業員 814人
売上 15億円・利益 0億円・従業員 203人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 2人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向を総合的に勘案しながら、株主の皆様へは連結配当性向35％～40％を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき100円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 17.3 |
| 2021 | 33 | 20.0 |
| 2022 | 40 | 23.9 |
| 2023 | 50 | 25.8 |
| 2024 | 87 | 32.8 |
| 2025 | 100 | 29.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象として、クオカード500円券を贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 田辺工業取引先持株会 | 9.48 |
| 2 | 有限会社ケイアンドアイ | 8.19 |
| 3 | 株式会社第四北越銀行 | 4.76 |
| 4 | 四月朔日義雄 | 3.06 |
| 5 | 田辺工業従業員持株会 | 2.98 |
| 6 | 清原達郎 | 2.90 |
| 7 | 田辺よし江 | 2.85 |
| 8 | 田辺商事株式会社 | 2.32 |
| 9 | 出頭久美子 | 2.11 |
| 10 | 合同会社ＴＮＢ | 2.09 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 240 | 252 | 270 | 289 | 306 | 306 | 375 | 377 | 381 | 425 | 429 | 518 | 508 | 524 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 16 | 17 | 14 | 24 | 26 | 27 | 28 | 27 | 27 | 38 | 48 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.5 | 5.7 | 4.5 | 6.5 | 7.0 | 7.0 | 6.6 | 6.4 | 5.2 | 7.6 | 9.1 |
| 当期利益億円 | 5 | 5 | 4 | 10 | 12 | 10 | 15 | 19 | 18 | 19 | 17 | 19 | 26 | 35 |
| EPS円 | 95.5 | 96.0 | 77.2 | 90.8 | 111.7 | 90.2 | 143.1 | 175.7 | 163.9 | 175.0 | 154.8 | 179.7 | 247.5 | 329.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHGU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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