下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は509億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1361番目、建設業138社のうち82番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.7%です。平均年間給与は704.8万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち96番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
守谷商会と同業2社を、ダッシュボードで並べるヤマト・高田工業所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヤマト・高田工業所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建築事業 ／ 当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業 ／ 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 ／ 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDA3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 429億円・利益 52億円
売上 76億円・利益 8億円
売上 4億円・利益 -1億円・従業員 6人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中期経営計画（2026年度～2028年度）において、安定的かつ充実した利益配分を基本方針とするとともに、2028年度の配当性向30％以上を掲げています。また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会です。なお、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54条に定めています。
当期の配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案するとともに、当社は2026年４月２日をもって創業110周年を迎えましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、１株につき30円の記念配当を加え、１株当たり180円（普通配当150円、創業110周年記念配当30円）の配当を実施することを予定しております。
内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額392,569,200円及び１株当たり配当額180円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 25.8 |
| 2021 | 70 | 12.1 |
| 2022 | 70 | 18.0 |
| 2023 | 80 | 11.4 |
| 2024 | 100 | 13.7 |
| 2025 | 180 | 14.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 一般財団法人守谷奨学財団 | 8.81 |
| 2 | 守谷商会従業員持株会 | 8.67 |
| 3 | 守谷商会取引先持株会 | 7.28 |
| 4 | 株式会社八十二長野銀行 | 4.96 |
| 5 | 山根 敏郎 | 3.67 |
| 6 | 守谷 晶子 | 3.54 |
| 7 | 内藤 征吾 | 2.98 |
| 8 | 守谷 堯夫 | 2.84 |
| 9 | 中村 英生 | 2.21 |
| 10 | 八十二キャピタル株式会社 | 2.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.12%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 280 | 330 | 314 | 326 | 369 | 405 | 384 | 395 | 368 | 388 | 390 | 433 | 503 | 509 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 16 | 15 | 14 | 13 | 9 | 16 | 12 | 22 | 23 | 39 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.7 | 4.3 | 3.6 | 3.5 | 3.3 | 2.4 | 4.1 | 3.1 | 5.1 | 4.6 | 7.6 |
| 当期利益億円 | -16 | 3 | 4 | 13 | 12 | 9 | 10 | 8 | 7 | 16 | 9 | 16 | 17 | 27 |
| EPS円 | -141.6 | 26.6 | 33.4 | 118.6 | 535.3 | 421.7 | 438.5 | 385.8 | 298.4 | 143.5 | 82.1 | 146.5 | 151.7 | 251.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDA3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。