下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は817億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1060番目、建設業138社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.5%です。平均年間給与は836.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち64番目。平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
不動テトラと同業2社を、ダッシュボードで並べるショーボンドホールディングス・大本組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ショーボンドホールディングス・大本組と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
(地盤改良事業)
当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。
(ブロック事業)
当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。
(その他事業)
福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDLY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 444億円・利益 72億円・従業員 483人
売上 348億円・利益 3億円・従業員 340人
売上 23億円・利益 1億円・従業員 81人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 16人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)目標とする経営指標＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率5.9％5.0％以上◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。
株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度（配当金１株当たり60円以上）の目標を定めている。
当事業年度（第80期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり115円の剰余金の配当を予定している。
なお、これにより連結配当性向は39.0％となる。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,759百万円および１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 37.6 |
| 2021 | 60 | 51.5 |
| 2022 | 60 | 33.9 |
| 2023 | 60 | 34.8 |
| 2024 | 60 | 45.2 |
| 2025 | 115 | 45.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 15.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.02 |
| 3 | ＭＬI ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ | 5.23 |
| 4 | ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ | 4.14 |
| 5 | ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ | 3.53 |
| 6 | 不動テトラ協力会社持株会 | 2.93 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 2.71 |
| 8 | 日本製鉄株式会社 | 2.66 |
| 9 | 日鉄鉱業株式会社 | 2.23 |
| 10 | ＥＣＭ ＭＦ | 1.59 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 582 | 724 | 707 | 640 | 672 | 628 | 671 | 712 | 723 | 668 | 705 | 679 | 696 | 817 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 31 | 38 | 37 | 36 | 45 | 45 | 33 | 36 | 27 | 32 | 59 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.9 | 5.7 | 5.9 | 5.3 | 6.3 | 6.2 | 4.9 | 5.1 | 3.9 | 4.6 | 7.2 |
| 当期利益億円 | 13 | 38 | 39 | 20 | 26 | 24 | 24 | 28 | 30 | 21 | 22 | 20 | 22 | 45 |
| EPS円 | 7.8 | 23.2 | 237.1 | 122.1 | 156.4 | 149.1 | 150.2 | 174.7 | 192.2 | 135.1 | 142.3 | 132.0 | 145.3 | 294.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDLY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。