下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は201億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2089番目、建設業138社のうち110番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.8%です。平均年間給与は683.5万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち106番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は10.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第一カッター興業と同業2社を、ダッシュボードで並べる工藤建設・ソネックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 工藤建設・ソネックと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、非連結子会社１社（株式会社旭陽アクアレック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））で構成されております。
なお、株式会社旭陽アクアレックは、2026年７月１日付で第一カッター興業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（１）切断・穿孔工事事業
切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。
当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。
当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社旭陽アクアレック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、株式会社旭陽アクアレックは関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。
また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。
各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。
①土木工事
土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。
具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。
②建築関連工事
建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。
具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。
③都市土木工事
都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。
具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。
④道路・空港工事
道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。
⑤生産設備メンテナンス
生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。
具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3L6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 194億円・利益 28億円・従業員 627人
売上 7億円・利益 1億円・従業員 34人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、財務の健全性を維持しつつ、毎期の業績を勘案し、競争力の維持・強化に必要な技術開発、設備投資及び人材投資等を推進するための内部留保を確保するとともに、長期的かつ安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向30%以上を目安に実施していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2026年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当45円とする決議事項を2026年９月29日開催の第59回定時株主総会に付議する予定としております。当決議案が承認可決されますと、配当性向（連結）は31.6％となります。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 18 | 15.5 |
| 2021 | 28 | 28.1 |
| 2022 | 35 | 28.4 |
| 2023 | 38 | 19.0 |
| 2024 | 40 | 42.5 |
| 2025 | 45 | 44.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 渡 邉 隆 | 14.26 |
| 2 | ダイヤモンド機工株式会社 | 10.86 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.41 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.54 |
| 5 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 4.35 |
| 6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 4.08 |
| 7 | 富国生命保険相互会社 | 3.48 |
| 8 | 第一カッター興業従業員持株会 | 3.47 |
| 9 | ＤＡＮＳＫＥ ＢＡＮＫ Ａ／Ｓ ＦＩＮＮＩＳＨ ＣＬＩＥＮＴＳ | 2.13 |
| 10 | ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ | 2.03 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 86 | 98 | 118 | 129 | 128 | 163 | 149 | 174 | 193 | 209 | 222 | 209 | 202 | 201 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 17 | 14 | 22 | 18 | 23 | 28 | 25 | 26 | 25 | 16 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.5 | 11.0 | 13.4 | 11.8 | 13.2 | 14.3 | 11.9 | 11.9 | 11.7 | 8.1 | 8.2 |
| 当期利益億円 | 3 | 6 | 8 | 11 | 10 | 15 | 13 | 15 | 17 | 16 | 19 | 20 | 13 | 16 |
| EPS円 | 120.2 | 105.1 | 144.6 | 196.0 | 87.0 | 130.7 | 109.9 | 133.9 | 153.2 | 138.8 | 172.0 | 174.4 | 117.7 | 142.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3L6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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