日鉄鉱業

1515 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム鉱業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす鉱山・石炭の順位を再生

数字で見る日鉄鉱業

2025年度の売上収益は2,097億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち620番目、鉱業5社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.0%です。平均年間給与は809.9万円（2025年度・提出会社単体）で、鉱業5社のうち3番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は17.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,097億円全体で上位17%（3,585社中）鉱業では3番目（5社中）2020→2025年度で年+12.0%（計算値）2025年度
当期利益140億円全体で上位15%（3,684社中）鉱業では3番目（5社中）2025年度
営業利益率逆算9.0%鉱業の中央値 11.4%（5社）2025年度
ROE9.4%鉱業の中央値 9.2%（5社）2025年度
自己資本比率50.7%鉱業の中央値 72.8%（5社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与809.9万円全体で上位21%（3,658社中）鉱業では3番目（5社中）2020→2025年度で+14.0%（計算値）2025年度
平均年齢42.7歳鉱業の中央値 42.6歳（5社）2025年度
平均勤続年数17.5年鉱業の中央値 16.4年（5社）2025年度
従業員数(連結)2,175人鉱業の中央値 1,670人（5社）2020→2025年度で+12.1%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日鉄鉱業と同業2社を、ダッシュボードで並べるＩＮＰＥＸ・石油資源開発と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 鉱山・石炭業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ＩＮＰＥＸ・石油資源開発と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日鉄鉱業の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 資源事業

鉱石部門

区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容

提出会社 ／ 当社 ／ 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売

連結子会社 ／ 釜石鉱山㈱ ／ 清涼飲料水の製造・販売

船尾鉱山㈱ ／ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

津久見石灰石㈱ ／ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負

八戸鉱山㈱ ／ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

四浦珪石㈱ ／ けい石の採掘・販売

津久見共同採掘㈱ ／ 石灰石の採掘請負

葛生石灰砕石㈱ ／ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負

津久見車輛整備工業㈱ ／ 重土工機及び車両等の整備・部品販売

日鉄鉱道南興発㈱ ／ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売

アテツ石灰化工㈱ ／ 生石灰の製造・販売

北海道石灰化工㈱ ／ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

日鉄鉱コンサルタント㈱ ／ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

アイ総合技術㈱ ／ 建設コンサルタント

新和商事㈱ ／ 機材の仕入・販売、荷役業務請負

日鉄鉱建材㈱ ／ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

非連結子会社 ／ 八茎砕石㈱ ／ 砕石の採掘・販売

金属部門

区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容

提出会社 ／ 当社 ／ 電気銅、その他委託製錬製品の販売

連結子会社 ／ アタカマ・コーザン鉱山特約会社 ／ 銅、その他鉱物の採掘・販売

連結子会社 ／ アルケロス鉱山㈱ ／ 銅鉱山の開発

関連会社 ／ 日比共同製錬㈱ ／ 銅の製錬

(2) 機械・環境事業

区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容

提出会社 ／ 当社 ／ 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売

連結子会社 ／ ㈱幸袋テクノ ／ 破砕機・電気機器の製造・販売

㈱嘉穂製作所 ／ 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事

日本ボールバルブ㈱ ／ ボールバルブの製造・販売

(3) 不動産事業

区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容

提出会社 ／ 当社 ／ 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

(4) 再生可能エネルギー事業

区分 ／ 会社名 ／ 事業の内容

提出会社 ／ 当社 ／ 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売

連結子会社 ／ 霧島地熱㈱ ／ 地熱発電用蒸気供給の操業請負

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI8I）。事業系統図は省いています。

03

日鉄鉱業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • アタカマ・コーザン鉱山特約会社

    売上
    213億円
    経常利益
    72億円
    当期純利益
    50億円
    純資産
    79億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

金属

売上 1,203億円・利益 67億円・従業員 583人

鉱石

売上 669億円・利益 80億円・従業員 1,189人

機械・環境

売上 159億円・利益 21億円・従業員 256人

不動産

売上 47億円・利益 33億円・従業員 3人

再生可能エネルギー

売上 19億円・利益 6億円・従業員 11人

そのほかの主な子会社

  • 釜石鉱山㈱100.0%清涼飲料水の製造・販売
  • 船尾鉱山㈱100.0%石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
  • 津久見石灰石㈱100.0%石灰石の加工請負
  • 八戸鉱山㈱70.0%石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
  • 四浦珪石㈱100.0%けい石の採掘・販売
  • 津久見共同採掘㈱50.0%石灰石の採掘請負
  • 葛生石灰砕石㈱100.0%ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負
  • 津久見車輛整備工業㈱100.0%重土工機及び車両の整備・部品販売
ほか15社
  • 日鉄鉱道南興発㈱100.0%生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売
  • アテツ石灰化工㈱70.0%生石灰の製造・販売
  • 北海道石灰化工㈱100.0%生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
  • 日鉄鉱コンサルタント㈱100.0%地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
  • アイ総合技術㈱100.0%建設コンサルタント
  • 霧島地熱㈱85.0%地熱発電用蒸気供給の操業請負
  • 新和商事㈱100.0%機材の仕入・販売、荷役業務請負
  • 日鉄鉱建材㈱100.0%石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
  • アタカマ・コーザン鉱山特約会社、５60.0%銅、その他鉱物の採掘・販売
  • アルケロス鉱山㈱100.0%銅鉱山の開発
  • ㈱幸袋テクノ100.0%破砕機、電気機器の製造・販売
  • ㈱嘉穂製作所100.0%輸送機械の製造・販売及び修理
  • 日本ボールバルブ㈱100.0%ボールバルブの製造・販売
  • 日鉄鉱チリ㈲、３100.0%銅、その他鉱物の探鉱
  • 白水越地熱㈱51.0%地熱資源の調査

連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は23社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日鉄鉱業の配当政策

配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり34円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり117円とし、期末配当は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり48円として決議する予定であります。

なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、中間配当は株式分割前の配当額、期末配当は株式分割後の配当額となります。

内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

日鉄鉱業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202010040.7
202133532.1
202224527.1
202316940.2
202422441.8
202516543.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日鉄鉱業の株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日鉄鉱業の大株主（上位10名）

2026年3月末
日鉄鉱業の大株主
順位株主持株比率（%）
1日本製鉄株式会社10.32
2THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY9.68
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.14
4公益財団法人日鉄鉱業奨学会8.14
5株式会社麻生5.00
6株式会社みずほ銀行3.73
7株式会社三井住友銀行2.49
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.02
9日鉄鉱業持株会1.83
10住友大阪セメント株式会社1.64

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,0281,1431,2551,1411,0731,1871,2341,1751,1921,4911,6401,6691,9682,097
営業利益億円———1018085757687157136112103188
営業利益率%———8.87.57.16.16.47.310.58.36.75.29.0
当期利益億円39396045734954453793986690140
EPS円465.3468.9717.5538.7875.8586.1322.1271.6225.2111.6117.679.4109.4178.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高96.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益8.7百万円2025年度・逆算
平均年齢42.7歳2025年度
平均勤続年数17.5年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日鉄鉱業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.6%2025年度2023：0.9　2024：3.6　2025：2.6
男性の育児休業取得率82.4%2025年度2023：55.6　2024：62.5　2025：82.4
男女の賃金の差異61.3%2025年度2023：54.0　2024：60.5　2025：61.3
女性役員比率22.2%2025年度2022：11.1　2023：11.1　2024：11.1　2025：22.2役員9名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 森川玲一
本店の所在地
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 鉱業
役員
9名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

日鉄鉱業の沿革

  1. 1939年5月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
  2. 1943年2月東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。
  3. 1950年8月井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。
  4. 1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
  5. 1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
  6. 1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
  7. 1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。
  8. 1954年3月東京証券取引所第一部に上場。
  9. 1956年5月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
  10. 1958年4月尻屋鉱業所を開設。
  11. 1959年5月三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転）。
  12. 1961年9月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
  13. 1963年1月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。
  14. 1963年3月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
沿革の続き（あと37件・2026年まで）
  1. 1964年7月長尾山採石所を開設。
  2. 1965年10月久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。
  3. 1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
  4. 1968年11月三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
  5. 1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
  6. 1971年4月鳥形山鉱業所を開設。
  7. 1972年4月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。
  8. 1972年6月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
  9. 1973年2月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
  10. 1973年10月機械営業部門を設置。
  11. 1977年1月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
  12. 1979年3月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
  13. 1979年4月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
  14. 1985年1月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
  15. 1985年4月化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。
  16. 1989年4月不動産事業部門を設置。
  17. 1990年2月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月 当社に吸収合併）を設立。
  18. 1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
  19. 1997年3月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。
  20. 1998年5月袖ヶ浦物流センターを開設。
  21. 1998年7月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
  22. 1999年5月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。
  23. 2003年1月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。
  24. 2003年3月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
  25. 2006年1月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
  26. 2006年6月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
  27. 2008年4月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
  28. 2008年6月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
  29. 2009年3月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
  30. 2013年3月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
  31. 2013年4月鹿児島事業所を開設。
  32. 2013年9月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
  33. 2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。
  34. 2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
  35. 2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  36. 2025年6月鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
  37. 2026年3月米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI8I）。会社が書いたとおりに載せています。

鉱業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に4社。鉱業の5社から選んでいます。

鉱業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AP1Y、S100DF7O、S100G9F9、S100J09M、S100LSQH、S100OJWT、S100R8RE、S100TWAL、S100W6HN、S100YI8I一次資料

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