表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2022年度は日本基準、2023年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は20,114億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち99番目、鉱業5社のうち1番目の大きさです。平均年間給与は1,323.4万円（2025年度・提出会社単体）で、鉱業5社のうち1番目。平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は11.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＩＮＰＥＸと同業2社を、ダッシュボードで並べる石油資源開発・日鉄鉱業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 石油資源開発・日鉄鉱業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1）当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
① 2025年12月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。
日本 ／ 豪州・ 東南アジア ／ 欧州・アブダビ 及びその他 ／ 合計
原油 ／ ガス ／ 原油 ／ ガス ／ 原油 ／ ガス ／ 原油 ／ ガス
確認埋蔵量 ／ (MMbbls) ／ (Bcf) ／ (MMbbls) ／ (Bcf) ／ (MMbbls) ／ (Bcf) ／ (MMbbls) ／ (Bcf)
当社及び子会社分
2023年12月31日時点 ／ 14 ／ 576 ／ 109 ／ 3,360 ／ 2,622 ／ 232 ／ 2,745 ／ 4,168
拡張及び発見 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ －
買収及び売却 ／ － ／ － ／ 2 ／ 68 ／ － ／ － ／ 2 ／ 68
前年度分調整 ／ (1) ／ (63) ／ 5 ／ 15 ／ (32) ／ (7) ／ (29) ／ (54)
期中生産量 ／ (1) ／ (29) ／ (16) ／ (390) ／ (123) ／ (26) ／ (140) ／ (445)
2024年12月31日時点 ／ 12 ／ 484 ／ 100 ／ 3,054 ／ 2,466 ／ 199 ／ 2,578 ／ 3,737
関連会社等分 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ －
2023年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 1 ／ 234 ／ 1 ／ － ／ 3 ／ 234
拡張及び発見 ／ － ／ － ／ 0 ／ 4 ／ － ／ － ／ 0 ／ 4
買収及び売却 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ －
前年度分調整 ／ － ／ － ／ 0 ／ 25 ／ (1) ／ － ／ (1) ／ 25
期中生産量 ／ － ／ － ／ (0) ／ (30) ／ － ／ － ／ (0) ／ (30)
2024年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 1 ／ 233 ／ － ／ － ／ 1 ／ 233
確認埋蔵量 2024年12月31日時点 ／ 12 ／ 484 ／ 102 ／ 3,287 ／ 2,466 ／ 199 ／ 2,580 ／ 3,969
当社及び子会社分
2024年12月31日時点 ／ 12 ／ 484 ／ 100 ／ 3,054 ／ 2,466 ／ 199 ／ 2,578 ／ 3,737
拡張及び発見 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 8 ／ 11 ／ 8 ／ 11
買収及び売却 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 15 ／ 15 ／ 15 ／ 15
前年度分調整 ／ (0) ／ (19) ／ (10) ／ 50 ／ (6) ／ (16) ／ (16) ／ 15
期中生産量 ／ (1) ／ (27) ／ (15) ／ (377) ／ (129) ／ (23) ／ (145) ／ (427)
2025年12月31日時点 ／ 11 ／ 438 ／ 75 ／ 2,727 ／ 2,354 ／ 185 ／ 2,440 ／ 3,350
関連会社等分
2024年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 1 ／ 233 ／ － ／ － ／ 1 ／ 233
拡張及び発見 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ －
買収及び売却 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ － ／ －
前年度分調整 ／ － ／ － ／ (0) ／ 12 ／ － ／ － ／ (0) ／ 12
期中生産量 ／ － ／ － ／ (0) ／ (32) ／ － ／ － ／ (0) ／ (32)
2025年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 1 ／ 213 ／ － ／ － ／ 1 ／ 213
確認埋蔵量 2025年12月31日時点 ／ 11 ／ 438 ／ 77 ／ 2,939 ／ 2,354 ／ 185 ／ 2,441 ／ 3,562
確認開発埋蔵量
当社及び子会社分
2025年12月31日時点 ／ 11 ／ 438 ／ 63 ／ 2,245 ／ 1,388 ／ 206 ／ 1,462 ／ 2,889
関連会社等分
2025年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 1 ／ 191 ／ － ／ － ／ 1 ／ 191
確認未開発埋蔵量
当社及び子会社分
2025年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 12 ／ 481 ／ 966 ／ (21) ／ 978 ／ 460
関連会社等分
2025年12月31日時点 ／ － ／ － ／ 0 ／ 22 ／ － ／ － ／ 0 ／ 22
（注）１ 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2025年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約73百万バレル、天然ガスが約2,643十億立方フィート、合計で約578百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。
２ 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2025年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
６ 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
② 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。
2024年12月31日及び2025年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル158.17円、156.54円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
2024年12月31日時点
（単位）百万円
当社及び子会社分 ／ 合計 ／ 日本 ／ 豪州・ 東南アジア ／ 欧州・アブダビ 及びその他
将来キャッシュ・インフロー ／ 35,914,129 ／ 1,199,083 ／ 3,507,614 ／ 31,207,432
将来の産出原価及び開発費 ／ (12,419,650) ／ (345,814) ／ (1,335,016) ／ (10,738,819)
将来の法人税 ／ (17,964,501) ／ (258,970) ／ (569,468) ／ (17,136,064)
割引前の将来純キャッシュ・フロー ／ 5,529,977 ／ 594,299 ／ 1,603,130 ／ 3,332,549
年間割引率10％ ／ (2,429,090) ／ (343,140) ／ (398,067) ／ (1,687,883)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 ／ 3,100,888 ／ 251,159 ／ 1,205,063 ／ 1,644,666
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU9L）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ジャパン石油開発㈱議決権 100.0%
JODCO Onshore Limited
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 14,869億円
売上 3,151億円
売上 1,922億円
売上 172億円
連結子会社 88社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 30社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2025年２月13日公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、１株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり50円とすることとし、2026年３月27日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、中間配当金の１株当たり50円とあわせると、年間配当金は１株当たり100円となる予定です。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり20,000円とすることとしており、同総会で決議される予定です。中間配当金の１株当たり20,000円とあわせ、年間配当金は１株当たり40,000円となる予定です。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | — |
| 2021 | 48 | 524.0 |
| 2022 | 62 | 36.6 |
| 2023 | 74 | 420.9 |
| 2024 | 86 | 40.6 |
| 2025 | 100 | 128.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1）対象となる株主さま
毎年12月31日現在、当社普通株式400株以上を１年以上継続して保有する株主さまを対象といたします。
(2）株主優待の内容
保有株式数と継続保有年数に応じて、下表記載の金額相当の当社オリジナルデザインのQUOカードをお送りいたします。また、当社株式を８年間保有していただいた株主さまには通常の優待品に加え、当社オリジナルの記念品を贈呈いたします（400株以上での保有年数が８年間に達した年に、800株以上保有の場合に限り１回）。
保有株式数＼ 継続保有年数※１ ／ １年以上 ２年未満 ／ ２年以上 ３年未満 ／ ３年以上 ／ ８年間※２
400株以上800株未満 ／ 1,000円分 ／ 2,000円分 ／ 3,000円分 ／ － （左記のみ）
800株以上 ／ 2,000円分 ／ 5,000円分 ／ 8,000円分 ／ 左記に加え、当社オリジナル記念品 （１回限り）
※１ 継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で次の回数以上、連続で記載又は記録されていることにより判定します。
１年以上：３回、２年以上：５回、３年以上：７回、８年間：17回
※２ 継続保有年数期間算定の始期は、当社株主優待制度導入時（2019年12月31日現在の判定）となり、株主名簿上の登録日から割当基準日まで、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載又は記録されていることが条件となります。そのため、初回の贈呈は、2027年12月31日現在の判定に基づいて行うことを予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 経済産業大臣（注）１ | 23.74 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.43 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.91 |
| 4 | 石油資源開発株式会社 | 2.29 |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 2.06 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.77 |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 1.50 |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.48 |
| 9 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.28 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.11 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12,165 | 13,346 | 11,712 | 10,096 | 8,744 | 9,337 | 9,714 | 10,000 | 7,710 | 12,444 | 23,161 | 21,645 | 22,658 | 20,114 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3,901 | 3,365 | 3,574 | 4,743 | 4,986 | 2,485 | 5,907 | 15,037 | 11,142 | 12,718 | 11,354 |
| 営業利益率% | — | — | — | 38.6 | 38.5 | 38.3 | 48.8 | 49.9 | 32.2 | 47.5 | 64.9 | 51.5 | 56.1 | 56.5 |
| 当期利益億円 | 1,830 | 1,837 | 778 | 168 | 462 | 404 | 961 | 1,236 | -1,117 | 2,230 | 4,985 | 3,217 | 4,273 | 3,938 |
| EPS円 | 125.3 | 125.8 | 53.3 | 11.5 | 31.6 | 27.6 | 65.8 | 84.6 | -76.5 | 153.9 | 364.7 | 248.6 | 345.3 | 330.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU9L）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に4社。鉱業の5社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。