下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ＵＬＳコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルティング事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は166億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2216番目、情報・通信業591社のうち187番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.2%です。平均年間給与は848.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち77番目。平均年齢は43.9歳、平均勤続年数は7.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＵＬＳグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる福井コンピュータホールディングス・ビーグリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 福井コンピュータホールディングス・ビーグリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＵＬＳグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
＜事業の概要＞
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ＵＬＳコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルティング事業を展開しております。
事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。
（１）ＵＬＳコンサルティング株式会社は、主にサービス、金融、情報通信及び製造業の企業向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。なお、2025年10月１日付でウルシステムズ株式会社はＵＬＳコンサルティング株式会社に商号変更しております。
（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。
（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ＩＴアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCBQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＵＬＳコンサルティング株式会社議決権 99.3%
ピースミール・テクノロジー株式会社議決権 82.8%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に基づき、当社は、長期保有の株主様への積極的な利益還元策として配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。
当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が2,027百万円となったため、2026年3月期の期末配当は、1株当たり7円30銭（連結配当性向20.2％）で実施したく、2026年6月25日開催予定の第26回定時株主総会の決議事項としております。
なお、第26期（当連結会計年度）に係る剰余金の配当は以下とおりです。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 20.1 |
| 2021 | 3.60 | 20.2 |
| 2022 | 4.50 | 20.0 |
| 2023 | 4.50 | 21.9 |
| 2024 | 6 | 20.2 |
| 2025 | 7.30 | 20.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 漆原 茂 | 45.40 |
| 2 | 高橋 敬一 | 5.16 |
| 3 | ULSグループ従業員持株会 | 4.24 |
| 4 | 株式会社インテック | 3.89 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.13 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.05 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.61 |
| 8 | 小野寺 大造 | 1.14 |
| 9 | 馬場 由美子 | 1.09 |
| 10 | BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND | 0.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 40 | 43 | 43 | 49 | 47 | 51 | 58 | 64 | 72 | 74 | 85 | 104 | 132 | 166 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 8 | 9 | 12 | 13 | 14 | 16 | 17 | 18 | 26 | 30 |
| 営業利益率% | — | — | — | 16.6 | 18.0 | 17.5 | 19.8 | 20.9 | 19.7 | 21.8 | 20.3 | 16.9 | 19.9 | 18.3 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | 4 | 5 | 5 | 6 | 7 | 7 | 9 | 10 | 12 | 11 | 16 | 20 |
| EPS円 | 37.4 | 49.6 | 74.7 | 79.9 | 94.0 | 96.8 | 121.6 | 128.7 | 159.4 | 17.8 | 22.5 | 20.6 | 29.7 | 36.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCBQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。