ワイヤレスゲート

9419 / 日本基準 / 12月期

2023〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす通信キャリアの順位を再生

数字で見るワイヤレスゲート

2025年度の売上収益は83億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2705番目、情報・通信業591社のうち272番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.9%です。平均年間給与は705.9万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち196番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は5.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益83億円全体で上位75%(3,585社中)情報・通信業では272番目(591社中)2020→2025年度で年−4.9%(計算値)2025年度
当期利益3億円全体で上位76%(3,684社中)情報・通信業では363番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算2.0%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE19.3%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率36.1%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与705.9万円全体で上位39%(3,658社中)情報・通信業では196番目(585社中)2020→2025年度で+28.6%(計算値)2025年度
平均年齢42.8歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数5.1年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)55人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+111.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ワイヤレスゲートと同業2社を、ダッシュボードで並べるサイバートラスト・プロシップと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 通信キャリア業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ サイバートラスト・プロシップと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ワイヤレスゲート 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ワイヤレスゲートの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社では、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi-Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた(無線)通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ.ワイヤレスゲートWiMAX+5G(注3)

高速モバイルインターネット「WiMAX2+」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au 4G LTE(注4)」、高速で幅広いエリアに対応した「au 5G 回線」をご利用いただけます。

ロ.ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX2+

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX2+」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ.ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ.ワイヤレスゲートWi-Fi+スマホ保険付き/PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険/パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ.主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度9H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA(注5)マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

②デジタルマーティング事業

デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。

モバイルWiFiサービス事業について

2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。

モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XSUO)。事業系統図は省いています。

03

ワイヤレスゲートのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社FREEDiVE100.0%モバイルWiFiサービス

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15%以上の継続を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ワイヤレスゲートの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。早期の業績回復及び復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

ワイヤレスゲートの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20135051.7
20142550.8
20152639.0
20162733.7
20172845.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ワイヤレスゲートの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ワイヤレスゲートの大株主(上位10名)

2025年12月末
ワイヤレスゲートの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社ヨドバシカメラ13.02
2UH Partners 2投資事業有限責任組合6.67
3光通信KK投資事業有限責任組合6.51
4株式会社ライフイン24group5.46
5池田 武弘4.59
6藤沢 昭和3.68
7原田 実1.97
8小幡 正行1.83
9株式会社WRIソリューション1.28
10光通信株式会社1.00

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は46.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5571911131221181141131079885858583
営業利益億円———11139211-32232
営業利益率%———9.410.27.81.70.90.7-2.92.22.73.62.0
当期利益億円455775-211-1-40233
EPS円47.648.949.367.167.644.4-200.510.5-13.1-36.22.422.526.225.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高151.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.1百万円2025年度・逆算
平均年齢42.8歳2025年度
平均勤続年数5.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ワイヤレスゲートの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率55.6%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:50.0 2025:55.6
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)
男女の賃金の差異86.5%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:84.9 2025:86.5
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:16.6 2023:20.0 2024:20.0 2025:20.0役員5名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役CEO 成田 徹
本店の所在地
東京都品川区東品川二丁目2番20号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業
役員
5名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

ワイヤレスゲートの沿革

  1. 2004年1月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立
  2. 2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始
  3. 2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始
  4. 2009年7月「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始
  5. 2010年10月本社を現在地に移転
  6. 2011年3月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更
  7. 2012年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  8. 2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立
  9. 2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始
  10. 2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始
  11. 2014年1月Wi-Fiインフラ事業を開始
  12. 2014年7月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併
  13. 2014年9月「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始
  14. 2016年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
沿革の続き(あと8件・2025年まで)
  1. 2016年9月株式会社closip(旧・株式会社LTE-X)を設立
  2. 2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」の提供開始
  3. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  4. 2023年1月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併
  5. 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
  6. 2024年1月デジタルマーケティング事業の開始
  7. 2025年3月株式会社closipの全株式を売却
  8. 2025年11月株式会社FREEDiVEの全株式取得により同社を当社の完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XSUO)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009YCC、S100COHK、S100FHT2、S100IB8D、S100L1U8、S100NPUL、S100QGEZ、S100T3ON、S100VGCF、S100XSUO一次資料

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