2016〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は84億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2696番目、情報・通信業591社のうち269番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.5%です。平均年間給与は507.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち537番目。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は7.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ベイシスと同業2社を、ダッシュボードで並べるスカラ・オーバーラップホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ スカラ・オーバーラップホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ベイシス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。
当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」（※１）に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。現場オペレーションの受託（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」（※２）と称しております。
また、国内主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※３）を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。
当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。
(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。
特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しております。
具体的な業務内容は以下のとおりであります。
① エリア設計・置局・施工
携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しております。RPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラーの低減と業務効率化を推進しております。
② インテグレーション
基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しております。
③ 運用監視・保守
通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しております。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施することが可能であります。
これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しております。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年にわたり継続する案件も多くあります。
なお、当連結会計年度においては、通信事業者における5Gエリア展開工事の縮小に伴い、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
電力会社・ガス会社などの生活インフラ事業者、通信事業者および通信機器メーカーのほか、鉄道、駐車場、小売店舗等の施設を運営する事業者を顧客としております。スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、EV充電設備等のIoT機器について、設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しております。
① 仕様検討・機器設置
工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しております。
② 運用監視・保守
機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応しております。
「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務の自動化を組み合わせ、作業ミスの防止、工数の削減およびオペレーションコストの低減を実現しております。
機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。
なお、当連結会計年度においては、主力であるスマートメーターの設置・交換に加え、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大いたしました。
(３)その他サービス
モバイルエンジニアリングサービスおよびIoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売およびRPA導入支援のサービスを提供しております。また、2023年９月より、「BLAS」の外部への販売を開始しております。連結子会社である株式会社アヴァンセ・アジルの売上高は、本区分に含めて計上しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3RZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。一方、当社グループは中期経営計画2030に掲げる成長投資を優先すべき段階にあると考えており、創出したキャッシュにつきましては、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元の順で配分することを基本方針としております。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元につきましては、配当は当面行わず、株価が当社の本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を機動的に実施する方針であります。剰余金の配当は、投資機会との比較において余資が生じた場合に検討いたします。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は実施しないこととしております。株主還元として実施した自己株式の取得の状況につきましては、「２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画2030に掲げる重点戦略の推進及びM&Aによる成長投資に充当してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
毎年６月末日、12月末日時点の株主名簿に記録された株主様のうち、200株以上保有されている株主様を対象として、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈いたします。
基準日 ／ 保有株式数 ／ 保有期間
１年未満 ／ １年以上
６月末日 ／ 200株以上 ／ デジタルギフト 5,000円分 ／ デジタルギフト 10,000円分
12月末日 ／ 200株以上 ／ デジタルギフト 5,000円分 ／ デジタルギフト 10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ワイズマネージメント株式会社 | 46.16 |
| 2 | 吉村 公孝 | 17.69 |
| 3 | ベイシスグループ従業員持株会 | 5.55 |
| 4 | ミヤザキ ヒロユキ | 0.86 |
| 5 | 山下 淳史 | 0.76 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 0.59 |
| 7 | 山森 正雄 | 0.54 |
| 8 | 石原 広高 | 0.38 |
| 9 | 白木 崇志 | 0.35 |
| 10 | J．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ | 0.33 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 17 | 30 | 31 | 33 | 49 | 63 | 69 | 68 | 80 | 84 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 4 | 5 | 4 | 1 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 3.8 | 7.8 | 7.8 | 5.6 | 1.2 | 2.2 | 2.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -0 | 2 | 1 | 1 | 2 | 3 | 3 | 0 | 1 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | -715.0 | 6,762.3 | 39.4 | 44.8 | 152.4 | 178.0 | 151.0 | 9.3 | 52.3 | 60.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3RZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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