下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,026億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち625番目、倉庫・運輸関連31社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.4%です。平均年間給与は607.0万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち23番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キユーソー流通システムと同業2社を、ダッシュボードで並べる三井倉庫ホールディングス・上組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三井倉庫ホールディングス・上組と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。
その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業区分 ／ 主要な会社 ／ 主な事業内容
共同物流事業 ／ ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 ／ ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
専用物流事業 ／ ㈱サンファミリー アクシアロジ㈱ 他２社 ／ ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務
関連事業 ／ キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他１社 ／ ・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XMO8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱エスワイプロモーション議決権 51.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,371億円・利益 30億円・従業員 3,430人
売上 399億円・利益 14億円・従業員 2,263人
売上 256億円・利益 12億円・従業員 2,126人
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金として、有効に活用していくことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり27.5円の配当（うち中間配当13.5円）を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 46 | 136.7 |
| 2021 | 46 | 76.6 |
| 2022 | 23 | 97.8 |
| 2023 | 23 | — |
| 2024 | 23.50 | 59.6 |
| 2025 | 27.50 | 42.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
11月30日時点の当社株主名簿に記載または記録されており、６カ月以上継続保有（※）の株主に対し、年１回、200株以上1,000株未満 1,000円相当、1,000株以上2,000株未満 3,000円相当、2,000株以上 5,000円相当のジェフグルメカードを贈呈いたします。
（※）６カ月以上継続保有とは、11月30日時点の当社株主名簿に記載または記録されており、100株以上を６カ月以上継続保有されていることといたします（５月31日と11月30日の株主名簿に連続２回以上、同一株主番号で記載または記録されていること）。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | キユーピー株式会社 | 43.29 |
| 2 | 株式会社中島董商店 | 5.93 |
| 3 | 三菱倉庫株式会社 | 5.10 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 5.02 |
| 5 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 3.97 |
| 6 | キユーソー持株会 | 2.70 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.09 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 | 2.05 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 1.51 |
| 10 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ | 0.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は72.67%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,392 | 1,440 | 1,508 | 1,535 | 1,530 | 1,597 | 1,692 | 1,722 | 1,712 | 1,760 | 1,796 | 1,846 | 1,952 | 2,026 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 40 | 48 | 49 | 47 | 41 | 26 | 36 | 37 | 40 | 56 | 56 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.2 | 3.1 | 2.8 | 2.4 | 1.5 | 2.1 | 2.1 | 2.2 | 2.8 | 2.8 |
| 当期利益億円 | 12 | 12 | 13 | 21 | 26 | 27 | 23 | 18 | 12 | 16 | 15 | -13 | 27 | 26 |
| EPS円 | 98.3 | 98.4 | 102.4 | 169.4 | 207.9 | 109.8 | 93.8 | 73.9 | 47.8 | 62.8 | 58.7 | -53.7 | 107.0 | 106.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XMO8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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