2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は35億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3187番目、サービス業542社のうち442番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は867.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち51番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は7.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コーチ・エィと同業2社を、ダッシュボードで並べるホープ・ビズメイツと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ホープ・ビズメイツと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
コーチ・エィ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。
（１）当社グループにおけるコーチングの定義
当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手（コーチングを受ける人）の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。
（２）システミック・コーチング™による組織開発ビジネス当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。
システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。
なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。
１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
２つ目は、「プロセス・オリエンテッド（Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。
４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。
システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。
サービス名（注１）（注２） ／ 標準的な１クールあたりの提供期間
a ／ エグゼクティブ・コーチング（EC） ／ ８～９ヵ月程度
b ／ Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE） ／ ６ヵ月程度
c ／ トランジションコーチング（TC） ／ ３ヵ月程度
d ／ Driving Corporate Dynamism（DCD） ／ ７～８ヵ月程度
e ／ ３分間コーチ ／ ７時間(3.5時間×２日)
f ／ AIコーチング CoachAmit ／ 12ヵ月程度
g ／ Interactive Coach Training（ICT） ／ ７時間（１日）
（注）１．a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。f、gは当社が提供しております。
２．a、c、d、fは１受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては１クールあたりの販売単価を設定しております。
a．エグゼクティブ・コーチング（EC）
コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの１対１の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。
b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）
DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。
１対１のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。
c．トランジションコーチング（TC）
トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」（変化のプロセス）に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。
d．Driving Corporate Dynamism（DCD）
DCDは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。さらには、受講者とステークホルダー（部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々）の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTSA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。
当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案した結果、１株当たり20.00円とし、2026年３月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 30 | 12.1 |
| 2021 | 30 | 34.5 |
| 2022 | 20 | 9.8 |
| 2023 | 20 | 200.5 |
| 2024 | 20 | 42.0 |
| 2025 | 20 | 58.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、保有株式に応じて以下の金額のQUOカードを贈呈 100株以上、300株未満 QUOカード3,000円分 300株以上 QUOカード12,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社伊藤ホールディングス | 48.91 |
| 2 | 伊藤 守 | 4.01 |
| 3 | コーチ・エィ社員持株会 | 3.66 |
| 4 | 伊藤 光太郎 | 2.70 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.90 |
| 6 | 鈴木 義幸 | 1.31 |
| 7 | 纐纈 順史 | 0.78 |
| 8 | ベル投資事業有限責任組合 | 0.71 |
| 9 | 栗本 渉 | 0.69 |
| 10 | 片岡 詳子 | 0.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 30 | 27 | 24 | 33 | 36 | 36 | 36 | 35 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 3 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10.9 | 13.1 | 7.9 | 4.3 | 6.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 2 | -3 | 2 | 4 | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 276.0 | 247.2 | -175.0 | 142.1 | 238.6 | 32.9 | 47.6 | 41.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTSA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。