2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)
2025年度の売上収益は44億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3094番目、サービス業542社のうち420番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.3%です。平均年間給与は482.2万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち448番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は5.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リベロと同業2社を、ダッシュボードで並べるリファインバースグループ・W TOKYOと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リファインバースグループ・W TOKYOと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
リベロ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
(1) ビジョン・ミッション
当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。
「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方(サービス利用者)、送り出す方(サービス依頼者)、新生活関連事業者(サービス提供者)に新生活にかかわる社会課題の解決(世間)を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。
(2) 移転者サポート事業の内容
当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。
新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。
移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。
各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。
表示名 / 売上区分 / サービス 名称 / サービス 依頼者 / サービス 利用者 / 主要サービス及びサービス提供者 / 転貸サービス及び サービス提供者 / 広告サービス 及びサービス提供者
部屋探し / 引越し / でんき / ガス / インター ネット / 家賃保証 / 火災保険 / ダンボール 広告 / Web広告
不動産 事業者 / 引越 事業者 / 新電力 事業者 / ガス小売 事業者 / インター ネット 回線事業者 / 家賃債務 保証事業者 / 損害保険 事業者 / HAKOPLA / TANT
不動産会社 向け サービス / 新生活 ラクっとNAVI / 新生活 ラクっとNAVI / 不動産 事業者 / 転居をする 個人 / — / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / — / — / — / —
法人企業 向け サービス / 社宅 ラクっとNAVI / ワンコイン 転勤社宅 / 法人企業等 / 転勤をする 従業員 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / — / — / — / —
ベネフィット 社宅 / 法人企業等 の従業員 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / — / 〇 / — / —
ヘヤワリ / 法人企業等 個人 / 法人企業等 の従業員 転居する個人 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / — / —
TANT / 法人企業等 / 法人企業等 / — / — / — / — / — / — / — / △ / 〇
引越会社 向け サービス / ハコプラ WEB / HAKOPLA HAKO-Tec / 引越 事業者 / 引越 事業者 / — / 〇 / — / — / — / — / — / — / —
HAKO-Ad / 法人企業等 / 法人企業等 / — / — / — / — / — / — / — / 〇 / △
引越し ラクっとNAVI / 個人 / 転居をする 個人 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / 〇 / — / — / — / —
① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」
主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン(でんき、ガス、インターネット回線等)の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。
2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。
最近5年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。
(単位:件)
(注)主要サービスとは、ライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。
② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」
社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。
法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。
不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。
「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。
「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。
「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大2年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。
「TANT」は、2024年9月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。
2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。
最近5年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。
(単位:件)
(注)主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。
「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者(従業員)より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。
③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」
当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。
当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員1人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。
「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。
「HAKO-Ad(ハコアド)」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。
2025年12月期末日現在、HAKOPLA(ハコプラ)参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XS3W)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30%を目安に総合的に考慮し決定することといたしました。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨、並びに「期末配当及び中間配当の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績等を考慮し、1株当たり30円の普通配当とすることにいたしました。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2024 | 30 | 46.5 |
| 2025 | 30 | 31.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度を導入しております。
(1)対象となる株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株(1単元)以上を保有する株主様
(2)株主優待の内容
保有株式数 / 優待内容
100株(1単元)以上 / QUOカード 10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 鹿島 秀俊 | 36.06 |
| 2 | 横川 尚佳 | 25.84 |
| 3 | 株式会社ベネフィット・ワン | 8.58 |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES | 4.41 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.76 |
| 6 | 株式会社ラストワンマイル | 1.36 |
| 7 | リベロ取引先持株会 | 1.33 |
| 8 | 株式会社HITEN | 1.32 |
| 9 | 李 秀礼 | 1.21 |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 0.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は82.52%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 25 | 34 | 19 | 21 | 24 | 26 | 29 | 36 | 44 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 4 | 1 | 2 | 5 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 14.7 | 15.1 | 3.1 | 6.2 | 12.7 | 17.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 2 | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 3 | 5 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 175,420.5 | 1,221.4 | 30.6 | 47.4 | 48.7 | 9.6 | 19.9 | 64.8 | 101.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。