2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は43億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3099番目、サービス業542社のうち421番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+23.9%です。平均年間給与は551.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち336番目。平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は7.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クオルテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるリベロ・Ｗ ＴＯＫＹＯと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リベロ・Ｗ ＴＯＫＹＯと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
クオルテック 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（信頼性評価事業）
当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。
単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。
当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウェア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。
近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。
当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。
（微細加工事業）
当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工や新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。
通信関連から医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてまいりました。
温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。また、近年ではガラス基板や低誘電材など、レーザ加工が困難とされてきた素材に対しての加工やその評価を行っており、微細加工の特殊技術力を強化しております。
当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。
（その他事業）
当事業においては、バイオ医薬品の製造工程に使用される製品（包装材料、シリンジなど）の受託試験を行うバイオ、品質コンサルティングを行うゼロ・イノベーションによる指導を行っております。
顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を求められており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行ってまいりました。
当事業では、検査や指導の役務提供の対価として収益を得ております。
研究開発部門では当社事業に寄与するべく、以下のような研究開発を行っております。
・はんだ実装に関する研究
１）信頼性試験不具合要因となる、ボイド／クラック現象の進展予測技術の研究
２）はんだ接合部などのボイド／クラックについてX線画像をもとにした画像解析ソフトの開発
３）はんだ接合部に関連する信頼性試験時間の短縮化に向けた研究
４）高温接合に適した実装条件や実装用材料の評価技術の開発
・電池に関する研究
１）液系や固体系にかかわらず、電池性能試験の基本のひとつとして交流インピーダンス特性の測定方法確立
２）交流インピーダンス測定から得られる知見を活かした、実電池の寿命予測技術の開発
３）多価金属二次電池材料、フッ化物固体二次電池材料の合成、解析を通じ、電池としての品質維持に必要な特性要因の抽出及び、性能評価方法の確立次世代成長事業として、ユニバーサルめっき法（当社独自開発）によるコーティング技術の開発「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」を始動いたしました。近年、次世代成長産業は、原材料や装置等のコスト急騰によりそのコア事業の継続が難しく、また環境規制への対応も今まで以上に企業に求められています。本プロジェクトでは、次世代成長産業を支えるための低コストかつ安定供給可能な環境配慮型技術の確立を目指します。ユニバーサルめっき法により、高品質で緻密な機能性膜の形成が可能となり、「通信」「半導体」「医療」「航空宇宙」「再エネ」等の次世代成長産業の発展へ大きく寄与できる可能性に挑戦してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3AF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、安定的に配当することを基本方針としています。
剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり47円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 35,000 | 7,581.7 |
| 2021 | 185,000 | 23.7 |
| 2022 | 37 | 37.0 |
| 2023 | 42 | 36.3 |
| 2024 | 37 | 39.6 |
| 2025 | 47 | 28.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 志方 廣一 | 40.01 |
| 2 | ＣＢＣ株式会社 | 7.66 |
| 3 | 大和証券株式会社 | 3.05 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.49 |
| 5 | 西村 裕二 | 1.50 |
| 6 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE | 1.04 |
| 7 | 楽天証券株式会社（共有口） | 0.87 |
| 8 | 井原 伸介 | 0.85 |
| 9 | 田村 光司 | 0.85 |
| 10 | 増田 明彦 | 0.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 30 | 29 | 15 | 32 | 33 | 36 | 40 | 43 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 | 4 | 4 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 11.0 | 9.3 | 10.5 | 9.6 | 11.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 0 | -2 | 1 | 3 | 2 | 3 | 2 | 4 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 461.6 | -514,756.8 | 30.4 | 155.9 | 100.0 | 115.8 | 93.5 | 164.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3AF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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