2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は100億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2579番目、サービス業542社のうち297番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は558.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち321番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は8.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フルハシＥＰＯと同業2社を、ダッシュボードで並べるウェルネット・バリューＨＲと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ウェルネット・バリューＨＲと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。
(1)当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
(再資源化処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木材チップ販売)
当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。
なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬と木材チップ輸送を各々展開しております。
[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]
② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。
[資源循環事業における再資源化処理の概要]
当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。
③ その他
その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っております。
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。
また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。
(2)当社グループの事業展開について
① 事業展開について
当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。
また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。
② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これらの取組みについて継続的に推進しております。
当社グループのネットワーク図
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBWO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 73億円・利益 11億円・従業員 227人
売上 17億円・利益 1億円・従業員 75人
売上 10億円・利益 0億円・従業員 76人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期経営計画の最終年度にあたる2030年３月期に売上高140億円、営業利益25億円、ＲＯＥ15％超を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。
上記方針の下、当社は連結配当性向について35％以上を目安に株主還元として配当を行う方針であります。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 41.9 |
| 2021 | 40 | 36.9 |
| 2022 | 50 | 36.9 |
| 2023 | 26 | 154.7 |
| 2024 | 28 | 32.9 |
| 2025 | 30 | 39.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
・対象となる株主様
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式を２単元（200株）以上保有されている株主様を対象といたします。
・株主優待の内容
対象となる株主様に対して、以下のとおりデジタルギフト®を進呈いたします。
時期 ／ 毎年３月末日 ／ 毎年９月末日
優待内容 ／ デジタルギフト®5,000円分 ／ デジタルギフト®5,000円分
所有株式数 ／ ２単元（200株）以上 ／ ２単元（200株）以上
(注) デジタルギフト®は、株式会社デジタルプラスの登録商標であります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ヤマグチ | 39.33 |
| 2 | フルハシＥＰＯ従業員持株会 | 5.24 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4.06 |
| 4 | 高取 陽子 | 3.50 |
| 5 | 山口 郁子 | 2.95 |
| 6 | 清板 大亮 | 2.10 |
| 7 | 山口 まどか | 2.07 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社 | 2.00 |
| 9 | 山口 直彦 | 1.57 |
| 10 | 野口 まさこ | 1.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 57 | 57 | 78 | 77 | 77 | 81 | 88 | 94 | 100 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 6 | 8 | 8 | 10 | 12 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 7.9 | 10.2 | 10.4 | 11.9 | 12.3 | 11.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -0 | 3 | 3 | 4 | 6 | 7 | 3 | 10 | 9 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -8.6 | 40.1 | 36.8 | 46.0 | 63.8 | 75.0 | 22.4 | 87.9 | 76.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBWO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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