2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は1996年11月に設立され、定期航空運送事業の路線免許（当時）取得を経て、1998年９月19日にボーイング767-300型機１機で羽田＝福岡線（３往復／日）に就航しました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり158便の運航（2026年夏ダイヤ、2026年３月31日時点）をボーイング737-800型機にて行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,104億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち913番目、空運業5社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+26.5%です。平均年間給与は593.2万円（2025年度・提出会社単体）で、空運業5社のうち5番目。平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は9.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スカイマークと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＮＡホールディングス・日本航空と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＮＡホールディングス・日本航空と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
スカイマーク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）事業の概要
当社の航空事業の概要は次のとおりであります。
事業 ／ 概要（2026年３月31日現在）
航空事業 ／ 旅客運送事業 ／ 定期航空運送事業 ／ 羽田―新千歳線（１日９往復）
羽田―神戸線（１日６往復）
羽田―福岡線（１日12往復）
羽田―鹿児島線（１日４往復）
羽田―那覇線（１日６往復）
羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復）
茨城―新千歳線（１日２往復）
茨城―福岡線（１日２往復）
茨城―那覇線（１日１往復）
中部―新千歳線（１日３往復）
中部―鹿児島線（１日２往復）
中部―那覇線（１日３往復）
神戸―新千歳線（１日４往復）
神戸―仙台線（１日２往復）
神戸―茨城線（１日３往復）
神戸―長崎線（１日３往復）
神戸―鹿児島線（１日３往復）
神戸―那覇線（１日３.５往復）
神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復）
福岡―新千歳線（１日１往復）
福岡―那覇線（１日３往復）
鹿児島―奄美線（１日２往復）
那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復）
不定期航空運送事業 ／ 国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。
附帯事業 ／ 旅客運送附帯業務 ／ 旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。
広告宣伝業務 ／ 当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。
訓練設備等賃貸業務 ／ 他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレーター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。
商品販売業務 ／ 当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。
(2）事業の特徴
当社は1996年11月に設立され、定期航空運送事業の路線免許（当時）取得を経て、1998年９月19日にボーイング767-300型機１機で羽田＝福岡線（３往復／日）に就航しました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり158便の運航（2026年夏ダイヤ、2026年３月31日時点）をボーイング737-800型機にて行っております。
当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2025年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約56％、約52％及び約49％となっております。
また、これまで当社は保有・運用コストが低く抑えられる小型機（ボーイング737-800型機）の単一機材で運航してまいりましたが、2026年５月からはその後継機種であるボーイング737-8型機の運航を開始いたしました。このボーイング737-8型機は、従来のボーイング737-800型機と比較して１座席当たりの燃料消費量を約15％削減することができる省燃費機材です。さらに、運航乗務員や整備士の資格、航空機部品の多くがボーイング737-800型機と共通化されており、単一機材運用のメリットを維持しながら高い省燃費効果を享受できるという特徴を持っています。
当社は、こうした機材の更新を進めながら、2025年４月に再定義したMVV（Mission・Vision・Value）に基づき、大手航空会社、ＬＣＣ（格安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保しながら、心のこもった快適な航空サービスを、利用者に対し身近な価格で継続的に提供しております。また、運航品質の向上（高い定時運航率、低い欠航率）、顧客満足度の向上、地域共生の強化は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、飲み物の無料提供、一定重量までの手荷物無料受託、受託手荷物の迅速な返却等、様々な付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。
当社の旅客構成は、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）などの非ビジネス目的の割合が高いことが特徴です。昨今では、円安に伴う国内旅行への需要シフトや、インバウンド（訪日外国人旅客）の増加などが追い風となり、旅行需要のさらなる押し上げが見られます。加えて、出張旅費を抑えたい企業ニーズの取り込みに向けて、大手旅行会社のBTM(ビジネストラベルマネジメントシステム)との接続を開始しました。
当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJR8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年度目標事業収益：1,690億円以上営業利益：140億円程度自己資本比率：40％程度（新リース会計基準は未考慮）機動的にさらなる株主還元を目指す。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当社は、成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスを適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。
当事業年度につきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。
また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。
新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 5 | 4.5 |
| 2023 | 29 | 58.1 |
| 2024 | 3 | 8.3 |
| 2025 | 7 | 25.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 13.05 |
| 2 | ＡＮＡホールディングス株式会社 | 12.97 |
| 3 | 鈴与ホールディングス株式会社 | 6.20 |
| 4 | 鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 5.96 |
| 5 | 株式会社エアトリ | 5.03 |
| 6 | 双日株式会社 | 5.00 |
| 7 | アドヴェンチャーホールディングス株式会社 | 1.68 |
| 8 | 山本 知宏 | 1.66 |
| 9 | 夏秋 克好 | 1.52 |
| 10 | 野村證券株式会社 | 1.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 882 | 904 | 341 | 471 | 847 | 1,041 | 1,089 | 1,104 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -167 | 35 | 47 | 18 | 18 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -35.4 | 4.1 | 4.5 | 1.7 | 1.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 91 | -13 | -163 | -67 | 57 | 30 | 21 | 16 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 5,068.1 | -28.1 | -363.2 | -145.8 | 111.9 | 49.9 | 36.1 | 27.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJR8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に4社。空運業の5社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。