下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は45億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3073番目、不動産業124社のうち110番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.4%です。平均年間給与は513.1万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち108番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は8.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲと同業2社を、ダッシュボードで並べるファンドクリエーショングループ・デュアルタップと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファンドクリエーショングループ・デュアルタップと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
＜事業内容＞
事業区分 ／ 事業内容 ／ 取扱会社（当社は全事業対象）
不動産販売事業 ／ 土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。 ／ 株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社亜星源
不動産管理事業 ／ マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。 中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。 ／ 柏雅酒店管理（上海）有限公司 上海優宏資産管理有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司
不動産賃貸事業 ／ マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。 ／ 上海優宏資産管理有限公司
不動産仲介事業 ／ 不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。 ／ 株式会社グリフィン・パートナーズ 上海徳威房地産経紀有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司
投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業 ／ 国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。 ／ 株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 柏雅資本集団控股有限公司（香港） JBC２号投資事業組合
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUGB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 29億円・利益 3億円・従業員 7人
売上 7億円・利益 1億円・従業員 27人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 3人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 26人
売上 2億円・利益 1億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。
2025年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。続く2026年12月期の配当につきましても、復配に向け収益基盤の更なる強化を目指してまいりますが、現時点では経営環境や業績の見通しを慎重に見極める必要があることから未定とし、今後、業績の進捗等を踏まえ、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する方針でございます。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED | 20.65 |
| 2 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT | 12.09 |
| 3 | Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account | 4.68 |
| 4 | トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド | 4.32 |
| 5 | Futu Securities International (Hong Kong) Limited | 2.61 |
| 6 | BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US | 2.10 |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.08 |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.68 |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.43 |
| 10 | 株式会社証券ジャパン | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16 | 11 | 22 | 12 | 14 | 17 | 31 | 20 | 20 | 25 | 25 | 21 | 34 | 45 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 0 | 1 | 1 | -1 | -2 | -0 | 0 | 1 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.0 | 0.4 | 3.1 | 1.9 | -3.6 | -10.2 | -0.1 | 1.9 | 2.5 | 1.5 | 4.3 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 0 | 2 | 0 | -1 | -2 | -3 | -0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| EPS円 | 8.7 | 5.8 | 11.1 | 2.7 | 9.5 | 0.2 | -4.1 | -11.0 | -17.2 | -1.1 | 2.9 | 1.9 | 0.8 | 4.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUGB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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