下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年2月提出）
2025年度の売上収益は58億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2927番目、不動産業124社のうち107番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+30.7%です。平均年間給与は1,064.8万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち17番目。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は2.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファンドクリエーショングループと同業2社を、ダッシュボードで並べる東武住販・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東武住販・Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。
(1) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。
① ファンド開発
当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。
新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。
② 不動産ファンド運用
当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次 ／ 第13期 (2021年11月期)
時点 ／ 2021年２月 ／ 2021年５月 ／ 2021年８月 ／ 2021年11月
金額(百万円) ／ 11,938 ／ 11,938 ／ 14,458 ／ 11,078
回次 ／ 第14期 (2022年11月期)
時点 ／ 2022年２月 ／ 2022年５月 ／ 2022年８月 ／ 2022年11月
金額(百万円) ／ 11,078 ／ 11,078 ／ 12,278 ／ 7,742
回次 ／ 第15期 (2023年11月期)
時点 ／ 2023年２月 ／ 2023年５月 ／ 2023年８月 ／ 2023年11月
金額(百万円) ／ 7,742 ／ 9,174 ／ 11,504 ／ 9,910
回次 ／ 第16期 (2024年11月期)
時点 ／ 2024年２月 ／ 2024年５月 ／ 2024年８月 ／ 2024年11月
金額(百万円) ／ 9,944 ／ 10,868 ／ 10,868 ／ 9,445
回次 ／ 第17期 (2025年11月期)
時点 ／ 2025年２月 ／ 2025年５月 ／ 2025年８月 ／ 2025年11月
金額(百万円) ／ 9,392 ／ 9,392 ／ 11,336 ／ 10,132
③ 証券ファンド運用
当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次 ／ 第13期 (2021年11月期)
時点 ／ 2021年２月 ／ 2021年５月 ／ 2021年８月 ／ 2021年11月
金額(百万円) ／ 3,987 ／ 4,510 ／ 4,533 ／ 4,967
回次 ／ 第14期 (2022年11月期)
時点 ／ 2022年２月 ／ 2022年５月 ／ 2022年８月 ／ 2022年11月
金額(百万円) ／ 4,920 ／ 4,780 ／ 5,049 ／ 3,817
回次 ／ 第15期 (2023年11月期)
時点 ／ 2023年２月 ／ 2023年５月 ／ 2023年８月 ／ 2023年11月
金額(百万円) ／ 3,655 ／ 3,828 ／ 4,460 ／ 4,040
回次 ／ 第16期 (2024年11月期)
時点 ／ 2024年２月 ／ 2024年５月 ／ 2024年８月 ／ 2024年11月
金額(百万円) ／ 4,460 ／ 4,606 ／ 4,388 ／ 4,309
回次 ／ 第17期 (2025年11月期)
時点 ／ 2025年２月 ／ 2025年５月 ／ 2025年８月 ／ 2025年11月
金額(百万円) ／ 4,173 ／ 3,829 ／ 4,525 ／ 4,450
④ 太陽光発電ファンド運用
当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次 ／ 第13期 (2021年11月期)
時点 ／ 2021年２月 ／ 2021年５月 ／ 2021年８月 ／ 2021年11月
金額(百万円) ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840
回次 ／ 第14期 (2022年11月期)
時点 ／ 2022年２月 ／ 2022年５月 ／ 2022年８月 ／ 2022年11月
金額(百万円) ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840
回次 ／ 第15期 (2023年11月期)
時点 ／ 2023年２月 ／ 2023年５月 ／ 2023年８月 ／ 2023年11月
金額(百万円) ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840
回次 ／ 第16期 (2024年11月期)
時点 ／ 2024年２月 ／ 2024年５月 ／ 2024年８月 ／ 2024年11月
金額(百万円) ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840
回次 ／ 第17期 (2025年11月期)
時点 ／ 2025年２月 ／ 2025年５月 ／ 2025年８月 ／ 2025年11月
金額(百万円) ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840 ／ 5,840
⑤ 車両ファンド運用
当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次 ／ 第14期 (2022年11月期)
時点 ／ 2022年２月 ／ 2022年５月 ／ 2022年８月 ／ 2022年11月
金額(百万円) ／ ― ／ ― ／ ― ／ 330
回次 ／ 第15期 (2023年11月期)
時点 ／ 2023年２月 ／ 2023年５月 ／ 2023年８月 ／ 2023年11月
金額(百万円) ／ 515 ／ 1,017 ／ 1,597 ／ 1,952
回次 ／ 第16期 (2024年11月期)
時点 ／ 2024年２月 ／ 2024年５月 ／ 2024年８月 ／ 2024年11月
金額(百万円) ／ 2,172 ／ 2,552 ／ 2,652 ／ 3,147
回次 ／ 第17期 (2025年11月期)
時点 ／ 2025年２月 ／ 2025年５月 ／ 2025年８月 ／ 2025年11月
金額(百万円) ／ 3,217 ／ 3,717 ／ 3,957 ／ 4,282
⑥ その他事業型ファンド運用
当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。
回次 ／ 第13期 (2021年11月期)
時点 ／ 2021年２月 ／ 2021年５月 ／ 2021年８月 ／ 2021年11月
金額(百万円) ／ 180 ／ 450 ／ 450 ／ 450
回次 ／ 第14期 (2022年11月期)
時点 ／ 2022年２月 ／ 2022年５月 ／ 2022年８月 ／ 2022年11月
金額(百万円) ／ 450 ／ 450 ／ 450 ／ 450
回次 ／ 第15期 (2023年11月期)
時点 ／ 2023年２月 ／ 2023年５月 ／ 2023年８月 ／ 2023年11月
金額(百万円) ／ 450 ／ 450 ／ 450 ／ 450
回次 ／ 第16期 (2024年11月期)
時点 ／ 2024年２月 ／ 2024年５月 ／ 2024年８月 ／ 2024年11月
金額(百万円) ／ 450 ／ 450 ／ 450 ／ 450
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XMVL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ファンドクリエーション議決権 100.0%
㈱ヘラクレスプロパティー議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 49億円・利益 5億円・従業員 10人
売上 9億円・利益 4億円・従業員 7人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。なお、当社は期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基準日は毎年５月31日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
このような方針の下、第17期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、2026年１月14日開催の臨時取締役会において、１株につき１円の期末配当を実施させていただくことといたしました。
次期の配当につきましても、業績動向や事業発展のための内部留保等を勘案しつつ、株主の皆様に利益を還元していく予定であり、予想利益の達成を前提に実施していく方針であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 1 | 15.5 |
| 2021 | 1 | 82.1 |
| 2022 | 1 | 66.4 |
| 2023 | 1 | 77.0 |
| 2024 | 1 | 68.2 |
| 2025 | 1 | 40.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 田 島 克 洋 | 37.21 |
| 2 | 有限会社T's Holdings | 12.76 |
| 3 | アイザワ証券グループ株式会社 | 5.26 |
| 4 | 桑 原 幸 治 | 1.81 |
| 5 | 北 村 宗 生 | 1.53 |
| 6 | 稲 田 幹 弘 | 1.17 |
| 7 | 楽天証券株式会社 | 1.16 |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.02 |
| 9 | 清 水 優 也 | 0.78 |
| 10 | 井 上 光 子 | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 62 | 7 | 33 | 54 | 33 | 16 | 12 | 16 | 15 | 22 | 17 | 41 | 57 | 58 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 4 | 2 | -0 | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 4 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.5 | 11.0 | 11.7 | -1.6 | 7.5 | 4.6 | 9.8 | 16.8 | 8.5 | 7.7 | 9.9 |
| 当期利益億円 | -1 | 0 | 3 | 4 | 3 | 2 | -0 | 1 | 0 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 |
| EPS円 | -3.6 | 0.6 | 6.8 | 11.0 | 8.7 | 4.0 | -1.3 | 2.2 | 0.7 | 4.1 | 6.0 | 4.9 | 5.3 | 8.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XMVL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。