2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は55億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2958番目、不動産業124社のうち108番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.1%です。平均年間給与は647.5万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち81番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は5.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
デュアルタップと同業2社を、ダッシュボードで並べるＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ・エリッツホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ・エリッツホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）不動産販売事業
当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。
「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。
また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
区分 ／ 第16期 ／ 第17期 ／ 第18期 ／ 第19期 ／ 第20期
国内顧客販売戸数 ／ 221 ／ 189 ／ 67 ／ 184 ／ 102
(2）不動産管理事業
当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービス、朝日管理株式会社においては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
第16期 ／ 第17期 ／ 第18期 ／ 第19期 ／ 第20期
賃貸管理戸数 ／ 1,225 ／ 1,146 ／ 1,089 ／ 1,131 ／ 1,036
(3）海外不動産事業
当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は19,131戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z4KK）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 39億円・利益 2億円・従業員 7人
売上 12億円・利益 0億円・従業員 18人
売上 4億円・利益 -0億円・従業員 188人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率３％～５％、自己資本比率20％を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
また、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に保有いただくことを目的として、規定株式数（100株）以上の株主に対してQUOカード4,000円分、継続保有期間１年以上の株主に対して追加株主優待QUOカード1,000円分を年１回贈呈しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は１株当たり12.50円の配当を実施することを決定しました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くとともに、次期事業年度につきましては、期末配当１株当たり12.50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、2030年に向けた成長戦略に基づく今後の事業展開及び経営基盤の強化に活用し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額54,721千円及び１株当たり配当額12.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 11.50 | 654.0 |
| 2021 | 12 | 131.4 |
| 2022 | 12.50 | 20.1 |
| 2023 | 12.50 | — |
| 2024 | 12.50 | 75.8 |
| 2025 | 12.50 | 102.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(１)対象となる株主様
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(単元株)以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。
(２)株主優待制度の内容
次のとおりQUOカードを対象となる株主様に贈呈いたします。
項目 ／ 保有株数 ／ 優待内容
年間株主優待 ／ 100株以上 ／ QUOカード4,000円分
今後１年以上継続保有の株主様
項目 ／ 保有株数 ／ 優待内容
追加株主優待 ／ 100株以上、継続保有期間１年以上 ／ QUOカード1,000円分
(注)継続保有期間１年以上とは、株主名簿基準日(６月末日および12月末日)の当社株主名簿に、規定株式数以上の保有を同一株主番号で連続３回以上の記載または記録されることをいいます。
(３)株主優待制度の開始時期
2024年６月30日現在の株主名簿に100株以上の当社株式を保有されている株主様を対象として優待制度を開始いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ | 28.21 |
| 2 | 臼井 貴弘 | 5.52 |
| 3 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 2.73 |
| 4 | 藤村 由美 | 1.58 |
| 5 | 野村證券株式会社 | 1.26 |
| 6 | 大野 慎也 | 1.11 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.03 |
| 8 | 臼井 英美 | 0.69 |
| 9 | 株式会社アセットリード | 0.69 |
| 10 | 株式会社クラフトコーポレーション | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 37 | 49 | 60 | 70 | 97 | 98 | 95 | 73 | 61 | 108 | 86 | 52 | 84 | 55 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 5 | 6 | 4 | 4 | 2 | 1 | 3 | -3 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.9 | 4.7 | 5.8 | 4.5 | 5.9 | 2.8 | 0.5 | 3.6 | -4.9 | 2.0 | 3.4 |
| 当期利益億円 | 0 | 2 | 3 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 0 | 1 | 2 | -4 | 1 | 1 |
| EPS円 | 58.8 | 72.2 | 116.5 | 83.7 | 67.0 | 96.1 | 55.2 | 73.1 | 3.5 | 16.8 | 56.1 | -112.5 | 33.2 | 11.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z4KK）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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