下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は4,746億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち350番目、不動産業124社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.2%です。平均年間給与は1,185.9万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち14番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は11.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京建物と同業2社を、ダッシュボードで並べるヒューリック・レオパレス２１と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヒューリック・レオパレス２１と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
（１）ビル事業
当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。
連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
（２）住宅事業
当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。
（３）アセットサービス事業
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。
（４）その他事業
（体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業））
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか１社は、ゴルフ場の運営を行っております。
（ファンド事業（旧資産運用事業））
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）
当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社５社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
（その他）
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。
連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。
連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。
連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSKF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,202億円・利益 671億円・従業員 2,127人
売上 1,651億円・利益 256億円・従業員 1,400人
売上 635億円・利益 115億円・従業員 649人
売上 258億円・利益 42億円・従業員 728人
連結子会社 44社（有報に社名が載る主な会社は29社）。持分法適用関連会社など 41社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
配当政策につきましては、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを基本方針としております。
配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。
当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり57円とする予定であります（中間配当金48円と合わせた年間配当金は１株当たり105円）。この結果、当期の連結配当性向は37.1％となります。
また、次期の配当については、上記の基本方針及び次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金は１株当たり122円（１株当たり中間配当金61円）、配当性向は40.2％を予定しており、グループ中期経営計画で掲げている2027年度の定量目標（連結配当性向40％）は１年前倒しで達成する見通しであります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 46 | 32.0 |
| 2021 | 51 | 41.7 |
| 2022 | 65 | 42.4 |
| 2023 | 73 | 47.3 |
| 2024 | 95 | 34.4 |
| 2025 | 105 | 40.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．対象者
毎年12月31日時点を基準日とする株主名簿に記録され、かつ保有期間及び保有株式数の要件を満たす株主。
２．株主優待の内容
直近基準日における保有期間及び保有株式数に応じて、WEBカタログギフト及び施設利用割引券（※）を進呈。
※ 当社グループが運営するリゾートホテル（ホテルレジーナ河口湖、レジーナリゾート）、温浴施設（おふろの王様）、ゴルフ場で利用可能な割引券
・200株以上の当社株式を１年以上３年未満の間、継続保有している株主
直近基準日における 保有株式数 ／ 優待内容
200株以上400株未満 ／ WEBカタログギフト（2,000円相当） 及び施設利用割引券（各２枚）
400株以上800株未満 ／ WEBカタログギフト（4,000円相当） 及び施設利用割引券（各４枚）
800株以上 ／ WEBカタログギフト（8,000円相当） 及び施設利用割引券（各８枚）
・200株以上の当社株式を３年以上の間、継続保有している株主
直近基準日における 保有株式数 ／ 優待内容
200株以上400株未満 ／ WEBカタログギフト（3,000円相当） 及び施設利用割引券（各２枚）
400株以上800株未満 ／ WEBカタログギフト（6,000円相当） 及び施設利用割引券（各４枚）
800株以上 ／ WEBカタログギフト（12,000円相当） 及び施設利用割引券（各８枚）
※保有期間及び保有株式数の要件について
・「200株以上の当社株式を１年以上３年未満の間、継続保有」とは、毎年12月31日を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で200株以上を直近基準日から遡って連続して２回以上４回未満記録されたことをいいます。
・「200株以上の当社株式を３年以上の間、継続保有」とは、毎年12月31日を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で200株以上を直近基準日から遡って連続して４回以上記録されたことをいいます。
・毎年12月31日の基準日において保有株式数が200株を下回った場合は、保有期間の要件の対象期間には含まれません。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 18.49 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 11.59 |
| 3 | 日本証券金融㈱ | 2.29 |
| 4 | 損害保険ジャパン㈱ | 2.28 |
| 5 | 明治安田生命保険(相) | 2.27 |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 2.27 |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 2.13 |
| 8 | シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン | 1.87 |
| 9 | ジェーピー モルガン チェースバンク 380055 | 1.64 |
| 10 | エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ | 1.52 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,942 | 2,200 | 2,370 | 2,600 | 2,545 | 2,670 | 2,733 | 3,230 | 3,350 | 3,405 | 3,499 | 3,759 | 4,637 | 4,746 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 344 | 364 | 448 | 468 | 524 | 496 | 588 | 645 | 705 | 797 | 958 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.2 | 14.3 | 16.8 | 17.1 | 16.2 | 14.8 | 17.3 | 18.4 | 18.8 | 17.2 | 20.2 |
| 当期利益億円 | 102 | 101 | 829 | 164 | 197 | 226 | 273 | 298 | 318 | 350 | 431 | 451 | 659 | 589 |
| EPS円 | 23.8 | 23.6 | 386.2 | 75.9 | 91.0 | 104.2 | 125.8 | 141.6 | 152.1 | 167.4 | 206.2 | 215.8 | 315.5 | 283.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSKF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。