2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は429億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1494番目、その他製品108社のうち42番目の大きさです。平均年間給与は585.4万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち52番目。平均年齢は52.1歳、平均勤続年数は1.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫＹＯＲＩＴＳＵと同業2社を、ダッシュボードで並べる中本パックス・ダイキアクシスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中本パックス・ダイキアクシスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
報告セグメント ／ 主要な製品・サービス又は事業内容 ／ 主要な関係会社
情報デジタル事業 ／ ＤＭサービス 電子書籍事業 総合広告代理業 映像制作 ＷＥＢ広告 ＷＥＢマーケティング ／ 共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱Ｍ＆Ｃ、その他２社
プリントメディア事業 ／ カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷 書籍、雑誌など出版印刷 ／ 共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他２社（うち１社非連結）
環境事業 ／ 生分解性プラスチック製造事業 プラスチック類再生事業 ＲＰＦ燃料製造事業 一般・産業廃棄物処理事業 ／ ㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）
ＢＰＯ事業 ／ ロジスティック事業 商業流通事業 ／ 共立印刷㈱、㈱暁印刷
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJSY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
共立印刷㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 292億円・利益 9億円・従業員 408人
売上 108億円・利益 6億円・従業員 128人
売上 20億円・利益 2億円・従業員 76人
売上 9億円・利益 1億円・従業員 11人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)目標とする経営指標当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
2026年３月期の中間配当金につきましては、４円00銭、期末配当金につきましては、４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり８円00銭といたしました。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 89.86 | 1.3 |
| 2023 | 7 | 339.8 |
| 2024 | 7.50 | 405.4 |
| 2025 | 8 | 153.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 野田 勝憲 | 8.26 |
| 2 | 共栄会 | 6.59 |
| 3 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 5.60 |
| 4 | 東京インキ㈱ | 5.41 |
| 5 | ㈱小森コーポレーション | 4.83 |
| 6 | 井奥 貞雄 | 4.33 |
| 7 | タイヘイ㈱ | 3.57 |
| 8 | 景山 豊 | 2.73 |
| 9 | 田坂 優英 | 2.69 |
| 10 | ＫＹＯＲＩＴＳＵ社員持株会 | 2.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 403 | 400 | 404 | 429 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -0 | 13 | 16 | 12 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3.3 | 4.1 | 3.1 | 3.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | -0 | -0 | 5 | 9 | 7 | 12 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 3,342.4 | 2,379.3 | -174.9 | -0.6 | 10.4 | 20.7 | 16.4 | 27.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJSY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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