2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は547億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1306番目、卸売業288社のうち162番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は744.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち98番目。平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は20.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
扶桑電通と同業2社を、ダッシュボードで並べるアイスコ・コメダホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アイスコ・コメダホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
扶桑電通 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XAQS）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「売上高営業利益営業利益率ROE当初目標（Ａ）46,000百万円1,840百万円4.0％9.0％修正目標（Ｂ）55,000百万円2,200百万円4.0％10.0％Ｂ－Ａ9,000百万円360百万円―1.0％増減率19.6％19.6％――」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。
株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向 40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり15 円といたします。
上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2025年11月11日開催の取締役会において、１株当たり159円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金15円を含めまして、174円(配当性向は40.1％)となります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を2026年９月期配当より以下のとおり変更いたします。
(変更後の基本方針)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。
株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり7.5円といたします。
次期の配当につきましては、変更後の基本方針のもと、年間配当金として１株当たり57円(中間配当7.5円、期末配当49.5円)を予定しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 106 | 35.2 |
| 2021 | 134 | 35.1 |
| 2022 | 20 | 35.5 |
| 2023 | 69 | 41.1 |
| 2024 | 88 | 35.6 |
| 2025 | 174 | 40.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1) 対象となる株主
毎年９月30日現在、100株(１単元)以上保有される株主
(2) 優待内容
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 扶桑電通従業員持株会 | 15.71 |
| 2 | 滝 内 裕 子 | 5.27 |
| 3 | 太 田 雅 子 | 5.20 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.59 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 4.23 |
| 6 | 吉 田 稔 | 3.42 |
| 7 | ＨＴホールディングス株式会社 | 2.04 |
| 8 | 加 藤 盛 三 | 0.98 |
| 9 | 大 平 昭 夫 | 0.98 |
| 10 | 山 崎 榮 子 | 0.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 381 | 399 | 439 | 442 | 365 | 359 | 350 | 389 | 404 | 434 | 365 | 411 | 468 | 547 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 11 | 5 | 3 | -2 | 8 | 9 | 15 | 4 | 13 | 19 | 34 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.4 | 1.4 | 1.0 | -0.5 | 2.0 | 2.3 | 3.5 | 1.1 | 3.1 | 4.0 | 6.3 |
| 当期利益億円 | -3 | 7 | 9 | 5 | 3 | 3 | 1 | 6 | 7 | 11 | 3 | 10 | 14 | 25 |
| EPS円 | -18.1 | 477.3 | 629.0 | 328.1 | 102.0 | 58.4 | 17.1 | 95.9 | 122.0 | 95.5 | 28.1 | 83.9 | 123.5 | 216.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XAQS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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