下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,107億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち912番目、卸売業288社のうち107番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は712.3万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち116番目。平均年齢は38.1歳、平均勤続年数は11.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アズワンと同業2社を、ダッシュボードで並べるジェコス・たけびしと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジェコス・たけびしと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アズワン 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。
当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。
(1) ラボ・インダストリー部門
科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。
(2) メディカル部門
医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。
(3) その他
連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。
なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHL5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標売上高1,300億円、営業利益148億円、営業利益率11.4％、ＲＯＥ13.0％以上(2028年３月期連結)(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、主たる事業領域とする研究・産業・医療の分野で利用される消耗品や機器・備品類の流通市場において、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。
・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）３年間累計で60％～75％とする。
・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として、毎年基準額の50％以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画「FY2025-27」期間中は増配を継続する。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 161 | 58.2 |
| 2021 | 141 | 53.1 |
| 2022 | 111 | 52.9 |
| 2023 | 112 | 56.2 |
| 2024 | 62 | 55.9 |
| 2025 | 65 | 53.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
基準日９月末日において半年以上継続して当社株式を所有いただいた株主様のうち、所有株式数が100株以上400株未満の株主様：ＱＵＯカード 1,000円分所有株式数が400株以上の株主様：専用ＷＥＢサイトに掲載の日用品を含む当社取扱品の中から以下のポイント相当のアイテムを１品ご選択所有株式数が400株以上1,600株未満の株主様 3,000ポイント※ 所有株式数が1,600株以上の株主様 6,000ポイント※
※1ポイント１円相当
※優待品を期限までにお申し込みいただかない場合または寄付を選択された場合には、当社より社会貢献活動団体等へ寄付・寄贈させていただいております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.82 |
| 2 | 有限会社井内盛英堂 | 10.58 |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 5.40 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 4.94 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.64 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.66 |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 3.38 |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 3.11 |
| 9 | 井内 郁江 | 2.68 |
| 10 | 井内 英夫 | 2.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 481 | 512 | 520 | 536 | 559 | 610 | 667 | 704 | 816 | 870 | 914 | 955 | 1,038 | 1,107 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 58 | 61 | 66 | 76 | 86 | 99 | 93 | 114 | 104 | 116 | 128 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.9 | 10.9 | 10.8 | 11.3 | 12.1 | 12.1 | 10.7 | 12.5 | 10.9 | 11.2 | 11.6 |
| 当期利益億円 | 32 | 36 | 39 | 39 | 42 | 47 | 53 | 60 | 60 | 72 | 81 | 75 | 82 | 92 |
| EPS円 | 167.5 | 187.2 | 201.9 | 202.4 | 220.9 | 124.5 | 141.0 | 79.9 | 80.1 | 96.3 | 109.5 | 103.7 | 114.9 | 128.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHL5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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