下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は368億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1626番目、卸売業288社のうち195番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は627.1万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち183番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は10.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ナ・デックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるビューティガレージ・クリエイトと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビューティガレージ・クリエイトと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。
なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。
セグメント ／ 名称 ／ プロセス ソリューション 事業 ／ ファクトリー オートメーション 事業 ／ システム インテグレーション 事業 ／ 制御部品事業 ／ スマートエナジー 事業
日本 ／ (当社)
株式会社ナ・デックス ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
(連結子会社)
株式会社 ナ・デックスプロダクツ ／ 〇 ／ 〇
株式会社タマリ工業 ／ 〇 ／ 〇
株式会社N.Y.TEC ／ 〇
株式会社テクノシステム ／ 〇
(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス ／ 〇
杭州藤久寿机械制造 有限公司 ／ 〇
北米 ／ (連結子会社)
WELDING TECHNOLOGY CORP. ／ 〇
Uptime EV Charger, Inc. ／ 〇
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
中国 ／ (連結子会社)
那電久寿機器(上海) 有限公司 ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
東南アジア ／ (連結子会社)
NADEX ENGINEERING CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
PT. NADESCO INDONESIA ／ 〇 ／ 〇 ／ 〇
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA ／ 〇
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YSCT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
NADEX OF AMERICA CORP.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 261億円・利益 8億円・従業員 513人
売上 68億円・利益 1億円・従業員 136人
売上 26億円・利益 2億円・従業員 64人
売上 13億円・利益 -1億円・従業員 18人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき31円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当20円につきましては、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が31円となった場合の連結配当性向は38.21％、連結自己資本配当率は1.29％となります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 19 | 29.3 |
| 2021 | 33 | 39.0 |
| 2022 | 43 | 37.3 |
| 2023 | 35 | 55.3 |
| 2024 | 33 | 44.9 |
| 2025 | 31 | 40.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
創立75周年記念株主優待の実施
(1) 対象となる株主
2026年４月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株(１単元)以上保有する株主が対象であります。
(2) 優待の内容
対象となる株主に対して、QUOカード3,000円分を贈呈いたします。
(3) その他
本記念株主優待は、創立75周年を記念して今回限り実施するものであります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社アート・ギャラリー富士見 | 20.13 |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 7.95 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80022口) | 5.08 |
| 4 | ナ・デックス社員持株会 | 2.85 |
| 5 | 古 川 雅 隆 | 2.78 |
| 6 | 古 川 佳 明 | 2.65 |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.50 |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 1.81 |
| 9 | 中 山 美和子(国内連絡先) | 1.72 |
| 10 | BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL | 1.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 188 | 230 | 314 | 303 | 310 | 343 | 329 | 314 | 307 | 346 | 362 | 344 | 369 | 368 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 17 | 20 | 16 | 9 | 6 | 12 | 19 | 10 | 8 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 5.5 | 5.9 | 4.7 | 3.0 | 2.0 | 3.4 | 5.3 | 2.8 | 2.1 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 10 | 7 | 14 | 7 | 12 | 15 | 11 | 6 | 6 | 9 | 13 | 8 | 3 | 7 |
| EPS円 | 110.3 | 77.1 | 149.5 | 77.2 | 132.3 | 157.7 | 119.9 | 62.1 | 60.4 | 100.6 | 141.1 | 90.2 | 29.9 | 81.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YSCT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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