ハリマ共和物産

7444 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす日用品・化粧品卸の順位を再生

数字で見るハリマ共和物産

2025年度の売上収益は598億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1233番目、卸売業288社のうち153番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.9%です。平均年間給与は548.5万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち233番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は14.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益598億円全体で上位34%(3,585社中)卸売業では153番目(288社中)2020→2025年度で年+1.9%(計算値)2025年度
当期利益15億円全体で上位49%(3,684社中)卸売業では158番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算2.8%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE5.9%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率69.4%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与548.5万円全体で上位79%(3,658社中)卸売業では233番目(287社中)2020→2025年度で+11.0%(計算値)2025年度
平均年齢40.0歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数14.0年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)190人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で−1.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ハリマ共和物産と同業2社を、ダッシュボードで並べるクロスプラス・日本ライフラインと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 日用品・化粧品卸業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ クロスプラス・日本ライフラインと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ハリマ共和物産 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ハリマ共和物産の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

会社名 / 主な事業内容

当社 / 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等

㈱ブルーム / 当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業

アットスタッフ㈱ / 物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱ / 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

RGC㈱ / 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等

㈱ペアレント / 介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YK4R)。事業系統図は省いています。

03

ハリマ共和物産のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

受託物流業道路運送業

  • ㈱ブルーム100.0%

物流関連業務の請負

  • アットスタッフ㈱75.0%

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。持分法適用関連会社など 3社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ハリマ共和物産の配当政策

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり60円の配当を実施することを予定しております。この結果、当期の配当性向は18.4%となる予定であります。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額322,960千円および1株当たり配当金60円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ハリマ共和物産の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203920.2
20214020.4
20224117.9
20234517.4
20245021.3
20256018.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ハリマ共和物産の株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様の内、保有株式数が100株(1単元)以上の株主様に関しまして、QUOカード1,000円分を贈呈いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ハリマ共和物産の大株主(上位10名)

2026年3月末
ハリマ共和物産の大株主
順位株主持株比率(%)
1津田物産株式会社41.74
2株式会社西松屋チェーン10.98
3ハリマ持株会3.20
4光通信KK投資事業有限責任組合3.07
5株式会社みなと銀行2.79
6津田 侑紀1.27
7山本 真耶1.16
8茂理 佳弘1.15
9土屋 匡輝1.11
10内藤 征吾1.08

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は67.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円366396391414451470482518545578602616618598
営業利益億円———1317181616161718181917
営業利益率%———3.13.83.83.33.12.92.93.03.03.12.8
当期利益億円101081012131212121214141315
EPS円189.0191.5161.4182.5220.8250.5223.1222.7216.3223.7258.9261.7239.6281.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高315.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益8.9百万円2025年度・逆算
平均年齢40.0歳2025年度
平均勤続年数14.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 土屋 匡輝
本店の所在地
兵庫県姫路市飾東町庄313番地
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ハリマ共和物産の沿革

  1. 当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
  2. 1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
  3. 1971年4月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
  4. 1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
  5. 1974年2月販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。
  6. 1982年4月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
  7. 1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。
  8. 1989年2月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
  9. 1991年8月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
  10. 1993年4月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
  11. 1995年5月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
  12. 1996年1月大阪証券取引所市場第二部に指定。
  13. 1998年3月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
  14. 1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
沿革の続き(あと32件・2026年まで)
  1. 1999年1月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
  2. 2001年3月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
  3. 2001年8月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
  4. 2003年3月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
  5. 2003年6月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
  6. 2004年4月トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
  7. 2005年2月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
  8. 2006年6月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
  9. 2007年6月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
  10. 2009年1月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
  11. 2009年8月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
  12. 2010年8月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
  13. 2011年3月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
  14. 2012年7月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
  15. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。
  16. 2014年5月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
  17. 2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
  18. 2015年6月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
  19. 2015年9月ケアサポート中日㈱の株式を売却。
  20. 2015年9月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
  21. 2016年9月トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
  22. 2017年5月小牧物流センターを廃止する。
  23. 2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
  24. 2019年8月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
  25. 2020年1月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
  26. 2021年4月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
  27. 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  28. 2022年10月事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
  29. 2025年3月事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。
  30. 2025年10月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。
  31. 2025年12月小牧物流センターを廃止する。
  32. 2026年2月事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YK4R)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AO9N、S100DGAQ、S100GC38、S100J0ZF、S100LTJM、S100OKVZ、S100R9X5、S100TT2G、S100W3KO、S100YK4R一次資料

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