2016〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の２つのセグメントにより事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は19億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3402番目、サービス業542社のうち501番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−9.0%です。平均年間給与は542.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち352番目。平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ジオコードと同業2社を、ダッシュボードで並べる北浜キャピタルパートナーズ・笑美面と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 北浜キャピタルパートナーズ・笑美面と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の２つのセグメントにより事業を展開しております。
なお、各事業の主な内容は以下のとおりであります。
（1）Webマーケティング事業
Webマーケティング事業においては、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決を支援する各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせないSEO対策、Webサイト制作及びインターネット広告運用等を包括的に提供し顧客のWebマーケティング活動を分析・診断することで、経営課題の解決に寄与する最適なソリューションの実現を支援しております。また、生成AI等の先端技術の普及に伴う検索行動の変化を背景に、AI最適化（AIO：AI Optimization、注１）領域への対応を強化して提供サービスの高度化及び付加価値の向上を推進しております。
①AI最適化・SEO・Web開発
当社グループは、AI最適化・SEO及びWebサイト開発を一体として提供し、検索流入の最大化とコンバージョン（CV：Conversion、注２）獲得の最適化を支援しております。具体的には、検索意図やユーザー行動の分析に基づくキーワード戦略を策定するとともに、Webサイトの内部構造の最適化等の技術的施策を提供しております。さらに、良質なコンテンツの企画・制作・改善を通じたコンテンツマーケティング（注３）を推進し、UI・UX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス、注４、注５）の最適化を図ることで、顧客の成約率向上に寄与しております。加えて、生成AIの普及に対応し、AIによる検索結果や生成回答への最適化を目的とした施策（AIO）を提供しております。
Webサイト制作では、SEO対策やWeb広告運用で培った知見を企画設計段階から活用し、検索エンジン（注６）への適合とブランディングや集客といった顧客の事業目的の実現を両立させるWebサイトを構築する体制を整えております。コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイト等の各種Webサイトから広告用のランディングページ、運用型バナー（注７）に至るまで、多種多様な制作実績を有しており、Webサイト公開後の保守運用段階においても、Webアプリケーション（注８）の管理・運用及び更新作業等を代行し継続的な品質維持を支援しております。
②インターネット広告
当社グループは、2009年よりリスティング広告を中心にインターネット広告全般の運用サービスを提供しております。
リスティング広告（検索連動型広告）は、検索エンジンにおける検索キーワードに連動して広告を表示する手法であり、利用者が広告をクリックした場合にのみ費用が発生するクリック課金型モデルを採用しております。広告の掲載順位は、入札価格（クリック単価、注９）に加え、広告文のクリック率（注10）や、キーワード、広告文、移動先のランディングページ（注11）間の関連性等から算出される広告品質のスコアに基づき決定されます。
当社グループでは、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注12）、さらにはSNS広告等の幅広い広告媒体に対応しております。各媒体の特性を熟知した専門スタッフが、これまでの運用知見に基づき高品質なサービスを複合的に提供することで、コンバージョン（CV）獲得の効率化及び顧客の事業成長に寄与しております。
また、運用実績に対する外部評価として、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注13）において、通算５期（2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）にわたりファイナリストに選出されております。また、「Google Partners プログラム」（注14）においては、2022年から2026年まで５年連続で最上位の「Premier Partner」に認定されております。この他、LINEヤフー株式会社からは、2024年より「Sales Partner『Select』」（注15）の認定を受けており、日本マイクロソフト株式会社からは、2026年に「Microsoft 広告パートナープログラム」（注16）において「Select Partner」に認定されるなど、主要プラットフォーマー各社より高い専門性と運用品質を認められております。
（2）クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業においては、働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド（注17）業務支援ツールをSaaS（注18）形態で提供しております。開発から販売、導入後のサポートまでを一貫して自社で手がけることにより、顧客ニーズを迅速に提供サービスへ反映させる体制を構築しております。
主な提供サービスは以下のとおりであります。
①営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」
「ネクストSFA/CRM」は、営業活動における見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理に至るまでの一連の営業プロセスを可視化し、蓄積されたデータの分析・活用を可能にするクラウド業務支援ツールであります。現場での使いやすさを追求し、必要な機能を厳選して搭載することで、導入・運用の低コスト化と早期定着を実現しております。
さらに、生成AIをはじめとするAI技術を活用した新機能開発を推進して、蓄積された膨大な商談履歴等をAIが高度に解析し、客観的なデータに基づく精緻な営業戦略の立案を支援する「AI活動レポート」や、音声・簡易メモからAIが内容を要約し、適切な顧客情報への紐づけと自動登録を行う「AI履歴登録機能」などを実装しております。これらにより、単なる営業管理ツールの枠を超え、営業活動全体の質的向上と成果最大化を支援するマーケティング・インテリジェンス・ツールとしての価値提供を行っております。
②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」
「ネクストICカード」は、交通系ICカードを読み取り機にかざすだけで、勤怠管理、交通費精算及び各種経費精算をワンストップで処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA/CRM」と同様に低コストかつ迅速な導入が可能で、直感的でわかりやすいインターフェースにより利用者の事務負担を大幅に削減でき、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション、注19）を推進し、全社的な業務効率の改善に寄与しております。
以上のように、当社グループでは、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善を促進する「クラウドセールステック事業」を展開して、Web上における集客から商談管理（受注）、さらにはバックオフィス業務の効率化に至るまで一社完結で支援する体制を構築しております。これらのソリューション提供を通じて、顧客のDXを推進し、事業活動の最適化及び持続的な成長に寄与しております。
＜用語解説＞
番号 ／ 用語 ／ 意味・内容
（注１） ／ AI最適化 ／ 生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、AIによる回答生成や検索結果表示において、自社のWebサイトやコンテンツが適切に参照・表示されるようにコンテンツ構造、情報設計、記述内容及びWebサイトの技術構成等を最適化する取り組みであります。
（注２） ／ コンバージョン ／ Webサイトにおける最終的な成果（商品の購入、問い合わせ、資料請求等）を意味します。
（注３） ／ コンテンツマーケティング ／ 顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へとつなげるマーケティング施策であります。
（注４） ／ UI（User Interface） ／ Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。
（注５） ／ UX（User Experience） ／ Webサイト等を利用して得られる体験や、その心地よさ・充足感等の概念であります。
（注６） ／ 検索エンジン ／ インターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。
（注７） ／ 運用型バナー ／ Webサイト上の広告枠に表示される、画像、イラスト又はアニメーションを用いた広告クリエイティブを指します。配信実績に基づき、画像やテキスト等の要素を継続的に差し替え、最適化を図る手法を伴うことが特徴であります。
（注８） ／ Webアプリケーション ／ Webブラウザを通じて利用するソフトウエアのことであり、利用者の操作に応じてサーバー側で動的な処理を行い、情報の検索や登録などの特定の機能を提供するものであります。
（注９） ／ クリック単価 ／ リスティング広告において、広告が１回クリックされるごとに発生する費用の平均額であり、広告費をクリック数で除した値であります。
（注10） ／ クリック率 ／ リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。
（注11） ／ ランディングページ ／ 検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。
（注12） ／ コンテンツ連動型広告 ／ Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。
（注13） ／ Google Premier Partner Awards ／ Google広告に関する高い運用実績及び専門性を有する広告代理店を表彰する制度であります。なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y7GV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 16億円・利益 4億円・従業員 92人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 20人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、持続的な事業の拡大と経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しつつ、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。剰余金の配当を行う場合、これまでは年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、当事業年度より中間配当と期末配当の年２回を基本としてまいります。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は２月末日、中間配当は８月31日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の中間配当を実施するとともに、１株当たり13円の期末配当を行うことといたしました。これにより、年間配当金は１株当たり25円となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 15 | 49.7 |
| 2023 | 20 | 384.6 |
| 2024 | 25 | 413.2 |
| 2025 | 25 | 100.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（1）対象株主：毎年８月末日、２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された200株以上保有する株主
（2）優待内容：デジタルギフト® 5,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ディーグラウンド | 35.76 |
| 2 | 原口大輔 | 22.26 |
| 3 | 吉田知史 | 3.34 |
| 4 | 坂従一也 | 1.09 |
| 5 | ジオコード従業員持株会 | 0.66 |
| 6 | 大垣尚治 | 0.33 |
| 7 | 小山善光 | 0.30 |
| 8 | 唐澤章吾 | 0.30 |
| 9 | 大曲文裕 | 0.29 |
| 10 | 藤田貴英 | 0.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 22 | 13 | 24 | 30 | 30 | 35 | 15 | 15 | 16 | 19 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 2 | 2 | 1 | -0 | -0 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 5.2 | 6.3 | 5.6 | 6.5 | -0.4 | -1.6 | -0.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | -0 |
| EPS円 | — | — | — | — | 3,570.8 | 3,972.9 | 0.4 | 52.3 | 51.0 | 51.5 | 30.2 | 5.2 | 6.1 | -2.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y7GV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。