2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は16億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3434番目、サービス業542社のうち508番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.0%です。平均年間給与は590.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち271番目。平均年齢は32.8歳、平均勤続年数は5.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｒｅｔｔｙと同業2社を、ダッシュボードで並べるイーエムネットジャパン・スローガンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イーエムネットジャパン・スローガンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｒｅｔｔｙ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」(※)を運営しております。
現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。
具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。
このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。
「Retty」は、以下３つを特徴としております。
(※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。
当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。
(1) 飲食店支援サービス
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店(以下、「有料店舗」といいます。)に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを備えたオンライン予約システムを提供しております。オンライン予約サービスも提供しており、契約プランによっては、ネット予約機能を従量課金で提供しております。
「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。
当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型をベースとし、部分的に上記の通り従量課金とのハイブリットなビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。
(2)広告コンテンツ
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。
① 広告ソリューション
広告ソリューションの提供は、主に(1)「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対する広告掲載、(2)飲食店を顧客とするクライアントに対する飲食店獲得支援や調査、(3)WEBサイトやアプリ等の開発で構成されております。
② コンテンツソリューション
当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これを「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。
なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。
第１四半期会計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) ／ 第２四半期会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) ／ 第３四半期会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) ／ 第４四半期会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
金額 (千円) ／ 対前年 同四半期 (％) ／ 金額 (千円) ／ 対前年 同四半期 (％) ／ 金額 (千円) ／ 対前年 同四半期 (％) ／ 金額 (千円) ／ 対前年 同四半期 (％)
売上高 ／ 446,393 ／ 107.2 ／ 400,924 ／ 106.2 ／ 379,699 ／ 105.0 ／ 403,161 ／ 99.1
うち飲食店支援サービス ／ 315,478 ／ 108.8 ／ 309,182 ／ 107.8 ／ 298,089 ／ 101.7 ／ 294,864 ／ 95.8
うち広告コンテンツ ／ 130,915 ／ 103.6 ／ 91,741 ／ 101.4 ／ 81,610 ／ 119.0 ／ 108,297 ／ 109.4
売上総利益 ／ 286,345 ／ 93.4 ／ 288,103 ／ 113.0 ／ 270,978 ／ 109.5 ／ 297,448 ／ 103.5
販売費及び一般管理費 ／ 288,207 ／ 91.9 ／ 267,208 ／ 90.6 ／ 289,741 ／ 98.9 ／ 278,253 ／ 97.4
営業利益又は営業損失(△) ／ △1,862 ／ ― ／ 20,895 ／ ― ／ △18,763 ／ ― ／ 19,195 ／ 1,168.5
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBJI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…広告コンテンツにおける売上総利益の拡大やや周辺事業の新たな立ち上げなどにより営業利益の成長を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2020年８月25日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 武田 和也 | 22.46 |
| 2 | 平尾 丈 | 18.98 |
| 3 | YJ２号投資事業組合 | 10.62 |
| 4 | 山田 典明 | 3.95 |
| 5 | LINEヤフー株式会社 | 2.69 |
| 6 | 菊池 三郎 | 2.59 |
| 7 | 長束 鉄也 | 2.41 |
| 8 | 浅田 篤 | 2.10 |
| 9 | 林 正栄 | 1.93 |
| 10 | 株式会社じげん | 1.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 5 | 13 | 17 | 23 | 22 | 19 | 17 | 16 | 16 | 16 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | -3 | -3 | -8 | -5 | -1 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 4.4 | -12.8 | -14.6 | -43.8 | -33.7 | -5.8 | 1.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -6 | -4 | -2 | 2 | -3 | -4 | -9 | -6 | -1 | 0 |
| EPS円 | — | — | — | — | -566.4 | -365.9 | -24.7 | 16.7 | -33.2 | -31.3 | -73.1 | -42.6 | -5.4 | 0.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBJI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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