2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は50億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3010番目、サービス業542社のうち397番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+27.0%です。平均年間給与は749.4万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち101番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は3.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫＩＹＯラーニングと同業2社を、ダッシュボードで並べる田 谷・ミトラグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 田 谷・ミトラグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＫＩＹＯラーニング 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。
また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。
当社の強み
当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
(1) キャリア支援プラットフォーム
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。
今後の学習サービス強化の取組み
当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。
具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。
●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。
●AI学習ナビ ：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。
●AI添削 ：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。
●AI問題復習 ：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。
●AI実力スコア ：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。
●AI学習プラン ：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。
また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。
スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。
＜転職希望者のメリット＞
・資格を活かして転職できる
・採用企業や転職エージェントから直接スカウト
・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消
＜採用企業のメリット＞
・費用は入社時の成功報酬のみ
・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB
・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。
(2) 人的資本活用プラットフォーム
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2025年12月時点で1,286コース)を受け放題で提供しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSRQ）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、また、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、当社が提供しているスタディングの商品購入時に使える優待券を以下の基準により発行する。
①保有株式数500株(５単元)～999株保有の株主に対し、10,000円の割引クーポン
②保有株式数1,000株(10単元)以上保有の株主に対し、20,000円の割引クーポン
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 綾部 貴淑 | 40.08 |
| 2 | ビジョナル株式会社 | 5.93 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.26 |
| 4 | 西村 裕二 | 2.87 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.55 |
| 6 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ | 2.39 |
| 7 | 株式会社マイナビ | 2.09 |
| 8 | 渡部 和幸 | 1.85 |
| 9 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 1.80 |
| 10 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 1.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 2 | 4 | 6 | 8 | 15 | 23 | 28 | 38 | 45 | 50 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -2 | 2 | 1 | -2 | 1 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | -18.0 | 11.3 | 6.5 | -6.4 | 3.6 | 4.8 | 6.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -1 | -1 | -2 | -2 | 2 | 1 | -2 | 1 | 2 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | -68,072.9 | -87,182.5 | -43.8 | -27.2 | 27.5 | 18.6 | -32.7 | 16.5 | 30.7 | 43.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSRQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。