TORICO

7138 / 日本基準 / 3月期

2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース小売業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは当社及び連結子会社5社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社3社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るTORICO

2025年度の売上収益は32億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3228番目、小売業315社のうち302番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−8.6%です。平均年間給与は426.2万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち267番目。平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は4.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益32億円全体で上位90%(3,585社中)小売業では302番目(315社中)2020→2025年度で年−8.6%(計算値)2025年度
当期利益-4億円全体で上位93%(3,684社中)小売業では289番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算-2.1%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE逆算-22.5%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率72.3%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与426.2万円全体で上位97%(3,658社中)小売業では267番目(309社中)2025年度
平均年齢35.0歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数4.4年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)60人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で+20.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

TORICOと同業2社を、ダッシュボードで並べるエスエルディー・夢展望と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ エスエルディー・夢展望と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

TORICOの事業の内容(有価証券報告書の記載)

「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。

休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。

当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の2つのセグメントに区分を変更しております。

「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの2つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。

「暗号資産事業」においては、暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。

当社グループは当社及び連結子会社5社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社3社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。

マンガ事業|ECサービス

「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向け作品ネット書店)、「まんが王」(男性向け作品ネット書店)のユーザー層/コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。

また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YNOG)。事業系統図は省いています。

03

TORICOのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

マンガ事業

売上 32億円・利益 -1億円・従業員 58人

  • 株式会社ROLL100.0%
  • 株式会社漫画全巻ドットコム100.0%
  • 株式会社スキマ100.0%
  • TORICO SINGAPORE PTE.LTD.100.0%

暗号資産事業

売上 0億円・利益 -0億円・従業員 2人

  • 株式会社TORICO Ethereum100.0%

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

TORICOの配当政策

当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業の成長による企業価値の向上が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定でありますが、現在見直しを進めている新たな中期経営計画の策定や今後の業績動向等を総合的に勘案し、その実施について慎重に検討してまいります。 内部留保資金につきましては、既存事業の強化に向けた運転資金や人材採用及び育成投資に加え、新たな収益の柱として推進する暗号資産事業等の事業拡大投資に充当していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

TORICOの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

TORICOの大株主(上位10名)

2026年3月末
TORICOの大株主
順位株主持株比率(%)
1ShootingStar1号投資事業有限責任組合22.06
2安藤 拓郎12.18
3石井 昭6.52
4株式会社テイツー4.49
5株式会社SBI証券3.49
6鯉沼 充2.54
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社2.50
8楽天証券株式会社共有口2.11
9野村證券株式会社1.62
10株式会社A1.28

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—————192832505450393732
営業利益億円————————321-2-3-1
営業利益率%————————5.23.72.6-5.7-7.1-2.1
当期利益億円—————-0-0-0321-3-4-4
EPS円—————-585.9-3,739.1-6.8628.948.212.1-44.7-58.9-33.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高53.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-1.1百万円2025年度・逆算
平均年齢35.0歳2025年度
平均勤続年数4.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

TORICOの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 12.5%(小売業247社)2023:50.0 2024:50.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異66.5%2025年度業種の中央値 64.1%(小売業244社)2023:62.7 2024:66.3 2025:66.5
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 16.7%(小売業276社)2022:12.5 2023:0.0 2024:10.0 2025:0.0役員8名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 安藤 拓郎
本店の所在地
東京都千代田区九段南二丁目1番30号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 小売業
役員
8名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

TORICOの沿革

  1. 当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年7月に株式会社TORICOを創業しました。
  2. 会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。
  3. 2005年7月東京都中野区に当社を設立。オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)
  4. 2006年1月本社を東京都杉並区に移転
  5. 2006年8月本社を東京都中野区に移転。コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始
  6. 2007年1月本社を東京都八王子市に移転
  7. 2007年10月本社を東京都台東区に移転
  8. 2009年4月本社倉庫を千葉県市川市に開設
  9. 2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転
  10. 2014年5月本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)
  11. 2015年4月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始
  12. 2016年5月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始
  13. 2016年7月イベントサービス「マンガ展」を開始
  14. 2016年7月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始
沿革の続き(あと27件・2026年まで)
  1. 2017年5月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)
  2. 2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始
  3. 2018年3月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始
  4. 2019年3月イベントスペース「池袋虜(マンガ展 池袋)」を東京都豊島区に開店
  5. 2019年9月イベントスペース「大阪谷六虜(マンガ展 大阪)」を大阪府大阪市中央区に開店
  6. 2020年7月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店
  7. 2020年10月第2倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設
  8. 2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)
  9. 2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立
  10. 2021年4月イベント(物販)スペース「渋谷虜(現マンガ展 渋谷)」を東京都渋谷区に開店
  11. 2021年9月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース
  12. 2021年9月第3倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設
  13. 2022年3月イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店
  14. 2022年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  15. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
  16. 2022年7月台湾に支社を設立
  17. 2022年11月シンガポールに子会社を設立
  18. 2023年9月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)
  19. 2023年10月倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)
  20. 2024年3月株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結
  21. 2024年8月トレーディングカード専門ECサービス「トレオタ」を開始
  22. 2025年2月イベントスペース「マンガ展 天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に開店
  23. 2025年4月グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携に関する契約を締結(あわせて第三者割当増資等を実施)
  24. 2025年7月株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市に開店
  25. 2025年11月暗号資産事業を開始
  26. 2025年12月株式会社Mint Townと資本業務提携に関する契約を締結(あわせて第三者割当増資等を実施)
  27. 2026年1月暗号資産投資・コンサルティング業務を目的として、株式会社TORICO Ethereumを設立(資本金 100万円)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YNOG)。会社が書いたとおりに載せています。

小売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計5本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100OKH0、S100R8MA、S100TX3K、S100W9HD、S100YNOG一次資料
  2. 2017年度のbps、2018年度のbps、2019年度のbps、2020年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

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