2019〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は32億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3233番目、小売業315社のうち303番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+29.6%です。平均年間給与は399.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち288番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は3.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
海帆と同業2社を、ダッシュボードで並べるエスエルディー・夢展望と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エスエルディー・夢展望と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）飲食事業
飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年３月31日現在において直営店22店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店20店舗を展開しております。
外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。
当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。
具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。
（2026年３月31日）
業態 ／ 特徴 ／ 店舗数
ＦＣ加盟 新時代 （シンジダイ） ／ 一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。 ／ 20
なつかし処昭和食堂 （ナツカシドコロ ショウワショクドウ） ／ “昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。 ／ １
えびすや （エビスヤ） ／ “笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。 「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。 ／ ２
ＦＣ加盟 Baby Face Planet's （ベビーフェイスプラネッツ） ／ 「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。 ／ １
立喰い焼肉 治郎丸 （タチグイヤキニク ジロウマル） ／ ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。 ／ ２
海鮮個室居酒屋 葵屋 （カイセンコシツイザカヤ アオイヤ） ／ ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。 ／ １
業態 ／ 特徴 ／ 店舗数
ＦＣ加盟 炭火焼干物定食 しんぱち食堂 （スミビヤキヒモノテイショク シンパチショクドウ） ／ 干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。 ／ １
その他 ／ 14
合計 ／ 42
注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。
注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。
(２）再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。
(３）メディカル事業
メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YLXQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ＳＳＳ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 25億円・利益 -0億円・従業員 58人
売上 5億円・利益 -2億円
売上 2億円・利益 -2億円・従業員 1人
売上 0億円・利益 -3億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2013 | 400 | 28.5 |
| 2016 | 2 | 166.4 |
| 2017 | 4 | — |
| 2018 | 2 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
該当事項はありません。
（注）当社は、2026年３月31日を基準日とする株主優待品の贈呈をもって、株主優待制度を廃止しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 吉川 元宏 | 17.13 |
| 2 | 楽天証券株式会社 | 2.28 |
| 3 | 水嶋 亨 | 0.69 |
| 4 | 水口 雅之 | 0.53 |
| 5 | 高原 克弥 | 0.40 |
| 6 | 吉田 徹也 | 0.38 |
| 7 | 野村證券株式会社 | 0.33 |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ | 0.32 |
| 9 | 亀井 信一郎 | 0.31 |
| 10 | 山口 烈慶 | 0.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は22.65%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 40 | 42 | 50 | 59 | 63 | 58 | 49 | 40 | 9 | 8 | 21 | 24 | 28 | 32 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 0 | -0 | -3 | -5 | -9 | -7 | -6 | -6 | -5 | -14 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.4 | 0.5 | -0.1 | -5.3 | -11.7 | -108.5 | -90.5 | -28.8 | -24.1 | -16.6 | -45.6 |
| 当期利益億円 | 2 | 1 | 2 | 1 | 0 | -1 | -5 | -7 | -11 | -5 | -11 | -7 | -7 | -51 |
| EPS円 | 65.5 | 35.4 | 55.2 | 16.7 | 2.9 | -38.3 | -142.2 | -192.5 | -184.7 | -30.2 | -36.4 | -15.5 | -14.3 | -91.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YLXQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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