ピアラ

7044 / 日本基準 / 12月期

2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」(注1、2)を推進してまいりました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア&ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C(注3)事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすネット広告・マーケティング支援の順位を再生

数字で見るピアラ

2025年度の売上収益は157億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2253番目、サービス業542社のうち230番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.5%です。平均年間給与は599.6万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち262番目。平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は4.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益157億円全体で上位63%(3,585社中)サービス業では230番目(542社中)2020→2025年度で年+1.5%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位80%(3,684社中)サービス業では384番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算0.3%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE39.4%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率13.6%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与599.6万円全体で上位67%(3,658社中)サービス業では262番目(538社中)2020→2025年度で−1.9%(計算値)2025年度
平均年齢33.2歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数4.6年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)161人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−19.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ピアラと同業2社を、ダッシュボードで並べるOrchestra Holdings・ブロードメディアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ネット広告・マーケティング支援業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ Orchestra Holdings・ブロードメディアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ピアラ 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ピアラの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピアラ)及び、連結子会社10社により構成されております。

なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」(注1、2)を推進してまいりました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア&ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C(注3)事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。

当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック(注4)」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア&ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA(注5)、分析力を活用し、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。

(1)ECマーケティングテック

「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI(注6)保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注7)し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP(注8)(過去の事例に基づく選好情報、属性等)と、AI(注9)を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。

①KPI保証サービス

「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。

・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定

・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定

・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル(既存顧客に対しての新商品の売り込み)のCRM(注10)も実施します。

さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。

上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。

②通販DXサービス

「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量(注11)を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング(注12)」、ミドルファネル(注13)施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。

③その他のECマーケティングテック

「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。

「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社グループは各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。

エンターテイメント業界では、当社のVTuber第1期生「音狼ビビ(ねろうびび)」を含め、複数のVTuberが所属するVTuberプロダクション「VARiSE」を運営しております。その他、オーディオ事業として新ブランドの「TuneMATE」を立ち上げ、複数のコラボイヤホンを発売するなど精力的な活動を行っております。

新規事業としてはP2C事業も展開しており、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと開発された、指定医薬部外品「良朝丸(注14)」や、2025年6月に株式会社ローネジャパンから事業譲受した機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」をAmazon等のECモール及び全国のドラッグストア等で販売しております。

(2)広告マーケティング

「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング(注15)における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM(ダイレクトメール)配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

(具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴)

サービス別 / 商品、ECマーケティングテック又はサービス名 / 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴

ECマーケティングテック / RESULT MASTER (リザルトマスター) / BtoC通販事業(一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動)に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XTO4)。事業系統図は省いています。

03

ピアラのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • PIATEC(Thailand) Co., Ltd.99.0%システム開発、運用保守管理業務
  • 比智(杭州)商貿有限公司100.0%マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務
  • CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.49.0%越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作
  • PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.100.0%越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務
  • 株式会社ピアラベンチャーズ100.0%ファンドの募集、運用業務
  • ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合63.6%投資業務
  • 株式会社P2C100.0%D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務
  • one move株式会社51.0%デジタルプロモーション、人材紹介、フリーランスマッチ
ほか2社
  • 株式会社ジョシュアツリー100.0%デジタルマーケティングコンサルティング事業・インターネット広告代理事業
  • 株式会社サイバースター97.0%IP支援事業・マーケティング支援事業・レーベル事業

連結子会社 10社(有報に社名が載る主な会社は10社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ピアラの配当政策

株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社グループの2025年12月期は、売上高が上場来最高額を更新し、営業利益を含む利益項目が5年ぶりに黒字で着地するなど、一定の業績回復及び今後に向けた収益基盤の構築が出来てきたと実感しております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2025年12月期の配当金においては、黒字化は達成できたものの、想定よりも黒字が下回ったことや、まだまだ予断を許さない状況であることを鑑みて、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂きます。引き続き早期の配当復活を目指し、株主の皆様に還元できるよう邁進してまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

ピアラの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2020510.0
20215—

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ピアラの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ピアラの大株主(上位10名)

2025年12月末
ピアラの大株主
順位株主持株比率(%)
1FLYING BIRD株式会社22.36
2飛鳥 貴雄10.52
3株式会社大石キャピタル4.84
4大石 崇徳4.60
5根来 伸吉3.84
6株式会社 ジーニー3.38
7ALG株式会社1.88
8SBSホールディングス株式会社1.12
9BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIANRESIDENTS0.75
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5107950.67

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は53.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——4245597310613614611711891135157
営業利益億円—————0345-1-1-4-10
営業利益率%—————0.43.13.03.5-1.2-0.9-4.2-1.10.3
当期利益億円——0-410233-3-2-10-12
EPS円——9.9-131.322.65.338.443.947.0-36.7-33.6-142.0-16.527.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高97.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.3百万円2025年度・逆算
平均年齢33.2歳2025年度
平均勤続年数4.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ピアラの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率14.3%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:11.1 2025:14.3
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:16.7 2025:66.7
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 飛鳥 貴雄
本店の所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

ピアラの沿革

  1. 2004年3月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立
  2. 2005年8月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
  3. 2008年9月ECシステム「JOY EC(ジョイイーシー)」(現「RESULT EC(リザルトイーシー)」)提供開始
  4. 2008年9月クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS(リザルトプラス)」提供開始
  5. 2009年3月本店を東京都渋谷区東に移転
  6. 2010年6月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設
  7. 2010年9月株式会社マーブリージャパンを設立
  8. 2011年2月プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)
  9. 2011年3月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
  10. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XTO4)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計8本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100FHF6、S100IBUG、S100L2BM、S100NSJ3、S100QHUP、S100T59Y、S100VGGD、S100XTO4一次資料
  2. 2015年度のbps、2016年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。