下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は155億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2264番目、サービス業542社のうち233番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.2%です。平均年間給与は550.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち339番目。平均年齢は35.8歳、平均勤続年数は5.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オールアバウトと同業2社を、ダッシュボードで並べるマイクロアド・ピアラと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ マイクロアド・ピアラと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)
(1) メディア＆デジタルマーケティング事業
メディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、ＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
その他に、広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。
(2) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス)
(1) トライアルマーケティング＆コマース事業
トライアルマーケティング＆コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金として収益を獲得するビジネスです。
「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。
また、「dショッピング」「dショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益としております。
※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFW5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社オールアバウトライフマーケティング
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 132億円・利益 4億円・従業員 124人
売上 22億円・利益 -0億円・従業員 139人
売上 1億円・利益 0億円
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2029年３月期におけるマイルストーンとして、売上高190億円、営業利益６億円を掲げており、これらの指標を達成した際の自己資本利益率(ＲＯＥ)を10％超と考えております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を１円00銭とさせていただきました。なお、この配当は全額その他資本剰余金を配当原資として行います。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 488.9 |
| 2021 | 7 | 27.6 |
| 2022 | 3 | — |
| 2023 | 3 | — |
| 2024 | 3 | — |
| 2025 | 1 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月30日、３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式を３単元(300株)以上保有する株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈しております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネット・サイトにてご登録並びにお申込みしていただく必要があります。ポイントは株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換できます。
(初年度)
300株～ 399株の株主 1,000ポイント
400株～ 499株の株主 1,500ポイント
500株～ 599株の株主 2,000ポイント
600株～ 699株の株主 2,500ポイント
700株～ 799株の株主 3,000ポイント
800株～ 899株の株主 4,000ポイント
900株～ 999株の株主 6,000ポイント
1,000株～1,999株の株主 9,000ポイント 2,000株～2,999株の株主 20,000ポイント 3,000株～3,999株の株主 25,000ポイント 4,000株～499,999株の株主 30,000ポイント 500,000株以上の株主 40,000ポイント (２年目以降)
300株～ 399株の株主 1,100ポイント
400株～ 499株の株主 1,650ポイント
500株～ 599株の株主 2,200ポイント
600株～ 699株の株主 2,750ポイント
700株～ 799株の株主 3,300ポイント
800株～ 899株の株主 4,400ポイント
900株～ 999株の株主 6,600ポイント
1,000株～1,999株の株主 9,900ポイント 2,000株～2,999株の株主 22,000ポイント 3,000株～3,999株の株主 27,500ポイント 4,000株～499,999株の株主 33,000ポイント 500,000株以上の株主 44,000ポイント
※１．上記は、９月30日及び３月31日それぞれの基準日において当社の株主として株主名簿に記載されている場合の付与ポイント数であります。
２．ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大２年間有効)。
ポイントを繰越す場合、９月30日、３月31日時点の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。次回の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本テレビ放送網株式会社 | 24.02 |
| 2 | 株式会社NTTドコモ | 14.86 |
| 3 | 株式会社リクルートホールディングス | 6.99 |
| 4 | 大日本印刷株式会社 | 6.11 |
| 5 | 山口憲一 | 4.65 |
| 6 | 江幡哲也 | 2.64 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.50 |
| 8 | 広田証券株式会社 | 2.12 |
| 9 | 小西晧 | 1.68 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 33 | 44 | 63 | 78 | 104 | 139 | 149 | 156 | 173 | 154 | 169 | 157 | 160 | 155 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 6 | 7 | 1 | 4 | 9 | 7 | 0 | -5 | 0 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.0 | 5.4 | 4.8 | 0.8 | 2.8 | 5.3 | 4.3 | 0.0 | -2.9 | 0.1 | -0.7 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | -1 | 2 | 3 | -0 | 2 | 5 | 3 | -1 | -5 | -0 | -5 |
| EPS円 | 10.4 | 6.0 | 6.6 | -9.6 | 17.2 | 24.6 | -2.3 | 15.2 | 37.4 | 25.4 | -6.1 | -33.0 | -2.8 | -33.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFW5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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