2014〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)
2025年度の売上収益は181億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2154番目、サービス業542社のうち211番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.0%です。平均年間給与は521.7万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち385番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は4.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
テノ.ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるさくらさくプラス・シイエム・シイと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ さくらさくプラス・シイエム・シイと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
テノ.コーポレーション 保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営認可外保育所の運営幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営結婚相談所事業「テノマリ」の運営プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営オフィス・パレット 保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供フォルテ及び飛翔、愛翔会 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営ウイッシュ 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営子育てサポート 児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業ホームメイドクッキング 生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営セーフティージャパン・リスクマネジメント 生活関連支援事業における少額短期保険業当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である「テノ.」に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1)保育事業
保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行ってまいりましたが、令和7年からは待機児童問題が解消されつつあり、待機児童を中心とした「保育の量の拡大」から「質の高い保育の確保・充実」などの保育政策の新たな方向性が示されています。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設(地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。
[認可保育所]
受託保育は、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となってきたことを背景に、そこに勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。受託保育は主に事業所内保育と企業主導型保育、学童保育に分けられ、以下にその他の内容を記載しております。
事業所内保育所は、自治体の関与のもと、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。
企業主導型保育所は、企業が従業員のために作り、直接運営を行う認可外の保育所であり、その現場の運営を受託するものであります。
学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」についても受託いたしております。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、事業所内保育所84施設、企業主導型保育所45施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設(地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア21施設、首都圏7施設、その他2)、合計241施設を受託して運営しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
[受託保育所] [学童保育所]
その他保育では、企業主導型保育施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(やくいん、ひらお、ちはや)」、KDI(Kids Duo International)福岡アイランドシティ(認可外保育所)、地域型保育事業施設等を、2025年12月31日現在、九州エリアで6施設、関西東海エリアで1施設、合計7施設を直営で運営しております。
(2)介護事業
介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。
高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。
障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。
2025年12月31日現在で、高齢者介護では15施設(デイサービス3施設、住宅型有料老人ホーム9施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設)、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス12施設を運営しております。
介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。
[高齢者介護] [障がい福祉]
(3)生活関連支援事業
生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。
料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。
料理教室の契約形態としては以下のとおりです。
[料理教室]
少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。
少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。
[少額短期保険業]
(4)その他
上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。
さらに、これまでのテノスクール(tenoSCHOOL)の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年7月からはオンラインによる「保育士講座(保育士資格取得支援のための講座)」を開始し、サービス拡充に注力しております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XRYQ)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社テノ.ホールディングスは持株会社です(有価証券報告書【事業の内容】の記載)。
売上 136億円・利益 12億円・従業員 1,841人
売上 23億円・利益 -0億円・従業員 54人
売上 20億円・利益 1億円・従業員 158人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 20人
連結子会社 9社(有報に社名が載る主な会社は9社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)目標とする経営指標当社グループは、2026年12月期から2028年12月期を最終年度とする「中期経営計画(2026年~2028年)」の中で、最終年度にあたる2028年12月期における目標計画として連結売上高23,200百万円、営業利益948百万円を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は毎年12月31日であり、中間配当の基準日は毎年6月30日であります。剰余金の配当につきましては、当社定款において、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるものとしております。
内部留保資金につきましては、新規施設開設の建築資金等事業拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 8.20 | 38.4 |
| 2021 | 8.40 | 39.3 |
| 2022 | 9 | 55.2 |
| 2023 | 9 | 36.0 |
| 2024 | 9 | — |
| 2025 | 10 | 66.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社夢源 | 32.83 |
| 2 | 池内 比呂子 | 15.52 |
| 3 | 株式会社カナモリコーポレーション | 8.18 |
| 4 | AIAIグループ株式会社 | 6.77 |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 2.59 |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC | 1.89 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140066 | 1.02 |
| 8 | 土屋 悦子 | 0.64 |
| 9 | 福士 泉 | 0.64 |
| 10 | 吉野 晴彦 | 0.59 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は70.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 48 | 67 | 94 | 101 | 108 | 115 | 121 | 146 | 160 | 181 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 5 | 6 | 5 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 2.1 | 3.6 | 4.8 | 5.7 | 4.1 | 1.3 | 1.3 | 1.2 | 3.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -0 | 0 | 1 | 2 | 3 | 3 | 2 | -0 | 1 | -5 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | -361.9 | 14.8 | 29.0 | 48.6 | 62.8 | 72.8 | 50.7 | -6.0 | 22.0 | -102.0 | 24.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XRYQ)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。