2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は366億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1636番目、電気機器225社のうち133番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.1%です。平均年間給与は611.8万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち179番目。平均年齢は46.2歳、平均勤続年数は4.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミナトホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる大日光・エンジニアリング・アイコムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大日光・エンジニアリング・アイコムと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。
当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。
また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。
当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
セグメントの名称 ／ 主な事業の内容 ／ 会社名
デジタルデバイス ／ 組み込み向け電子デバイス事業 モバイルアクセサリ事業 メモリーモジュール関連製品の製造、販売 ／ サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司
デジタルエンジニアリング ／ ＲＯＭ書込みサービス事業 デバイスプログラミング事業 ディスプレイソリューション事業 エレクトロニクス開発／設計事業 ＯＤＭ／ＥＭＳ事業 自社製品／半導体事業 デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等 ／ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司
ＩＣＴプロダクツ ／ テレワークソリューション事業 デジタルデバイス周辺機器事業 エンタープライズ・モビリティ事業 ／ 株式会社プリンストン 株式会社ブレイン
その他 ／ マーケティング事業 Webサイト構築 システム開発事業 Webサイト制作／セールスプロモーション事業 クリエイティブ・デザイン事業 音楽イベントの企画・プロモーション事業 スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業 ベンチャー投資事業 ／ 株式会社ブレイン 日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース 株式会社インテグ ダイキサウンド株式会社 株式会社ブレーン ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKH4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
サンマックス・テクノロジーズ株式会社議決権 100.0%
株式会社プリンストン議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 218億円・利益 43億円・従業員 20人
売上 91億円・利益 5億円・従業員 97人
売上 35億円・利益 5億円・従業員 99人
売上 21億円・利益 0億円・従業員 95人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。この方針のもと、当社は、2018年3月期より導入した株主優待制度を継続するとともに、2019年3月期に復配を実施して以降、継続的な増配に取り組むなど、株主還元の強化を継続してまいりました。
また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年５月12日公表の「設立70周年記念配当予定に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期につきましては、設立70周年を記念し、中間配当として１株当たり12円の記念配当を実施する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。
今後の配当及び自己株式取得につきましては、業績動向、財務状況、投資機会、資本効率及び市場環境等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上と株主還元の充実の両方を図ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 9 | 15.3 |
| 2021 | 9 | 38.0 |
| 2022 | 10 | 88.5 |
| 2023 | 14 | 8.4 |
| 2024 | 14 | 42.2 |
| 2025 | 18 | 6.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2026年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有する株主様に対し、贈呈しております。
保有株数 ／ 保有期間 ／ 優待品 ／ 対象商品 ／ 上限金額 ／ 利用回数 ／ 利用期間
100株以上 ／ 定め無し ／ 20％割引クーポン （プリンストンダイレクトのみ利用可能） ／ 全商品 （アウトレット品を除く） ／ 10万円 ／ １回 ／ 2026年12月まで
■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記ページでご案内しております。
https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special_treatment/ （ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.76 |
| 2 | 若 山 健 彦 | 5.82 |
| 3 | 上田八木短資株式会社 | 3.08 |
| 4 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) | 2.97 |
| 5 | 大和証券株式会社 | 2.60 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.50 |
| 7 | 川 田 勝 大 | 2.49 |
| 8 | 相 澤 均 | 2.23 |
| 9 | 宇 佐 見 紀 之 | 2.09 |
| 10 | 大 西 康 弘 | 1.75 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 13 | 13 | 23 | 21 | 80 | 139 | 159 | 121 | 159 | 246 | 226 | 190 | 245 | 366 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -0 | 1 | 3 | 2 | 3 | 2 | 8 | 8 | 12 | 8 | 42 |
| 営業利益率% | — | — | — | -0.3 | 1.5 | 1.8 | 1.5 | 2.5 | 1.4 | 3.2 | 3.6 | 6.5 | 3.1 | 11.6 |
| 当期利益億円 | -2 | -0 | -1 | -1 | 0 | 2 | 1 | 3 | 5 | 7 | 6 | 15 | 4 | 21 |
| EPS円 | -14.1 | -9.5 | -24.3 | -14.2 | 1.5 | 20.7 | 14.2 | 37.6 | 61.6 | 88.1 | 78.4 | 198.6 | 50.4 | 283.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKH4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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