2019〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は15億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3455番目、サービス業542社のうち518番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.0%です。平均年間給与は518.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち392番目。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は8.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アスアと同業2社を、ダッシュボードで並べるＢＣＣ・イシンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アスア 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。
事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。
モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の概要と特徴
[モビリティソリューション事業]
当事業は、物流事業者における安全活動の実施・定着を支援するサービスとして、「TRYESプログラム（注）」を展開しております。TRYESプログラムは、物流現場で蓄積した知見やノウハウを活用し、安全活動の実施、定着及び改善を支援するサービスであり、物流事業者における安全管理業務の効率化に貢献しております。
TRYESプログラムは、専門スタッフが直接支援を行う「TRYESサポート（対面型）」と、クラウドを活用して安全活動を支援する「TRYESレポート（クラウド型）」の２つのサービスで構成されております。
（注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。
また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。
ａ．TRYESサポート（対面型サービス）
物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスであります。
燃費データや事故データを収集・分析し、安全活動に活用できる情報として提供するとともに、物流業界に関する知見を有する専門スタッフが定期的に事業所を訪問し、安全教育や安全活動の企画・運営を支援しております。
物流事業者において継続的な安全活動の実施を支援することで、安全管理業務の負担軽減と安全意識の向上に貢献しております。
ｂ．TRYESレポート（クラウド型サービス）
物流事業者に特化した安全活動支援のクラウドサービスであります。
安全活動に必要な教育コンテンツや運営支援機能を提供し、ドライバー教育及び安全活動の継続的な実施を支援しております。
法令に基づく教育資料の提供に加え、安全運転などに関する教材を配信することで、ドライバーの安全意識向上と安全活動の定着を支援しております。
また、教育計画の運用や受講状況の管理など、管理者の業務負担軽減に資する機能を提供しております。
[ネットワークソリューション事業]
当事業は、創業当初から展開する事業であり、一般企業を対象として、ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器の販売、施工及び保守サービスを提供しております。
長年にわたり蓄積した技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。
ａ．ICT機器販売・工事
当サービスは創業当時から展開しており、東海地区を中心に約3,000社の取引先を有しております。ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器について、導入支援、販売、工事及び保守運用サービスを提供しております。
長年にわたり培った技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。
ｂ．その他
ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z433）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「株主の皆さまへの還元については、配当性向30%を目標に、安定的かつ段階的な配当の実施に加え、柔軟な自社株買いも検討してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的な事業拡大に向けた内部留保の充実と、株主の皆様への継続的な利益還元とのバランスを重視しております。この基本方針のもと、配当及び株主優待を含む総合的な株主還元を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び成長事業・新規事業への投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
１．利益配分の方針
剰余金の配当等につきましては、特定の数値指標による一律の基準は採用しておりません。「当期の業績」「今後の事業計画に伴う資金需要」「財務基盤の健全性」の3点を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を行う観点から、経営環境に応じて柔軟に決定いたします。
なお、当面は株主優待による還元を優先するとともに、成長投資を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。将来的には、業績および財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の再開・拡充についても継続的に検討してまいります。
２．株主優待制度の目的
当社株式の投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に保有していただくことを目的としております。
当社は、業績連動型の株主還元方針のもと、当社の成長の成果を株主の皆様と共有できるよう、株主優待制度を運営しております。株主優待の原資は2,000万円を下限とし、業績等を総合的に勘案しながら柔軟に設定いたします。
また、株主優待は対象となる株主の皆様で按分する「シェア型株主優待」を採用しており、業績向上による還元原資の拡大が株主の皆様への還元拡充につながる仕組みとしております。
当社は、配当及び株主優待を組み合わせた総合的な株主還元を通じて、株主の皆様の期待に応えてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 40.6 |
| 2021 | 5 | 14.6 |
| 2022 | 5 | 15.0 |
| 2023 | 5.70 | 10.0 |
| 2024 | 10.80 | 25.7 |
| 2025 | 7 | 21.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
1.株主優待制度の導入目的
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただく株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を導入しております。また、本制度を通じて株主様との関係をより一層強化し、企業価値の向上につなげてまいります。
２.株主優待制度の概要
（１）対象となる株主様
①12月31日を基準日とする場合
６月30日及び12月31日時点の株主名簿において、同一株主番号で200 株以上を継続して保有されている株主様
②６月30日を基準日とする場合
前年12月31日及び６月30日時点の株主名簿において、同一株主番号で 200株以上を継続して保有されている株主様
（２）株主優待の内容
対象基準日 ／ 12月末、６月末
対象条件 ／ 200株以上を６ヶ月以上継続保有
優待内容 ／ デジタルギフト®
株主還元額 ／ 各期における株主還元額は期初業績予想とあわせて公表
優待金額 ／ 2026年６月30日基準日：13,167円
進呈時期 ／ 各基準日確定後３か月以内を目途に進呈
（注）当社の株主優待制度は、当社が定める株主還元額を対象株主数に応じて按分して付与するシェア型株主優待制度であります。2026年６月30 日基準日に係る株主還元額は20,000千円であり、１株主当たりの優待額は13,167円となりました。なお、株主還元額は各事業年度の業績等を勘案して決定しており、１株主当たりの優待額は株主還元額及び各基準日における対象株主数に応じて変動いたします。
３.株主優待制度の開始時期
本制度は、2026年６月30日を初回基準日として開始しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社間地 | 35.07 |
| 2 | 間地寛 | 22.60 |
| 3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 5.53 |
| 4 | 齋藤貴之 | 3.14 |
| 5 | アスア社員持株会 | 2.76 |
| 6 | 柄脇昇 | 1.99 |
| 7 | 笹山知成 | 1.17 |
| 8 | 川合正人 | 1.00 |
| 9 | 株式会社 ＭＴＧ | 0.78 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 11 | 11 | 12 | 12 | 14 | 14 | 15 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9.3 | 12.0 | 14.2 | 9.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | -7.3 | 12.3 | 34.3 | 33.4 | 57.0 | 42.0 | 33.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z433）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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