2013〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は67億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2846番目、サービス業542社のうち349番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.6%です。平均年間給与は539.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち360番目。平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は6.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コレックホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＥＮＥＣＨＡＮＧＥ・進学会ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ・進学会ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。
事業セグメント
当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
エネルギー事業
アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。
顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。
アウトソーシング事業
祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。
顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。
現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。
顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。
メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。
自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。
当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y78X）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ノイアット議決権 100.0%
株式会社サンジュウナナド議決権 100.0%
株式会社あんしんサポート議決権 100.0%
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ議決権 100.0%
株式会社Ａｏｉｅ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 31億円・利益 2億円・従業員 157人
売上 19億円・利益 4億円・従業員 65人
売上 16億円・利益 -3億円・従業員 45人
売上 0億円・利益 -0億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を図るとともに、機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）５％を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、2026年４月14日公表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当を１株につき９円とさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 12 | 13.6 |
| 2019 | 5 | — |
| 2020 | 5 | 33.2 |
| 2023 | 7 | 77.6 |
| 2024 | 8 | 142.6 |
| 2025 | 9 | 163.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
(１)対象となる株主様
基準日（毎年８月末日及び２月末日）における当社株主名簿に記載または 記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(２)株主優待の内容
対象の株主様に対して、各1,000円（年間合計2,000円）のＱＵＯカードを贈呈いたします。
基準日 ／ 対象株主様 ／ 優待内容
毎年８月末日 ／ 100株（１単元）以上保有 ／ ＱＵＯカード1,000円分
毎年２月末日 ／ 100株（１単元）以上保有 ／ ＱＵＯカード1,000円分
(３)贈呈時期
８月末日及び２月末日を基準日として、各基準日から３ヵ月以内を目途に発送いたします。
2026年２月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様より。初回の株主優待を開始いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 栗林 憲介 | 18.60 |
| 2 | 株式会社ＫＫインベストメント | 16.32 |
| 3 | 栗林 圭介 | 12.24 |
| 4 | 株式会社ケイアンドケイ | 8.16 |
| 5 | 株式会社Ｗｉｚ | 5.82 |
| 6 | 近藤 雅介 | 4.24 |
| 7 | 前川 英人 | 2.76 |
| 8 | 株式会社Ｌ＆Ｅ Ｇｒｏｕｐ | 2.66 |
| 9 | 鹿内 一勝 | 2.44 |
| 10 | 花井 大地 | 2.12 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 9 | 15 | 23 | 31 | 40 | 48 | 48 | 40 | 48 | 41 | 39 | 65 | 67 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 2 | 3 | 4 | -2 | -13 | -2 | 3 | 1 | 2 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 6.6 | 8.0 | 8.0 | -3.5 | -31.5 | -3.6 | 6.5 | 3.0 | 3.4 | 0.9 |
| 当期利益億円 | — | 1 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | -2 | 1 | -4 | 2 | 1 | 0 | 0 |
| EPS円 | — | 33.2 | 1.5 | 11.2 | 22.8 | 33.8 | 30.2 | -25.6 | 15.2 | -51.1 | 27.6 | 12.2 | 2.7 | 5.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y78X）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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