2012〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は149億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2286番目、サービス業542社のうち243番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は435.4万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち488番目。平均年齢は30.4歳、平均勤続年数は2.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キャリアと同業2社を、ダッシュボードで並べるＭＩＣ・セレスポと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
キャリア 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。
両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2025年９月末時点における支店数はシニアワーク事業８支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。
支店名 ／ 所在地 ／ シニアワーク事業 ／ シニアケア事業
１ ／ 東京本社 ／ 東京都世田谷区
２ ／ 札幌支店 ／ 北海道札幌市中央区 ／ ○ ／ ○
３ ／ 仙台支店 ／ 宮城県仙台市青葉区 ／ ○ ／ ○
４ ／ 新潟支店 ／ 新潟県新潟市中央区 ／ ○
５ ／ 金沢支店 ／ 石川県金沢市 ／ ○
６ ／ 水戸支店 ／ 茨城県水戸市 ／ ○
７ ／ 大宮支店 ／ 埼玉県さいたま市大宮区 ／ ○
８ ／ 渋谷支店 ／ 東京都渋谷区 ／ ○ ／ ○
９ ／ 竹の塚支店 ／ 東京都足立区 ／ ○
10 ／ 船橋支店 ／ 千葉県船橋市 ／ ○ ／ ○
11 ／ 横浜支店 ／ 神奈川県横浜市西区 ／ ○
12 ／ 松本支店 ／ 長野県松本市 ／ ○
13 ／ 静岡支店 ／ 静岡県静岡市駿河区 ／ ○ ／ ○
14 ／ 名古屋支店 ／ 愛知県名古屋市中区 ／ ○
15 ／ 京都支店 ／ 京都府京都市下京区 ／ ○
16 ／ 奈良支店 ／ 奈良県橿原市 ／ ○
17 ／ 大阪支店 ／ 大阪府大阪市北区 ／ ○ ／ ○
18 ／ 神戸支店 ／ 兵庫県神戸市中央区 ／ ○
19 ／ 岡山支店 ／ 岡山県岡山市北区 ／ ○
20 ／ 広島支店 ／ 広島県広島市中区 ／ ○
21 ／ 松山支店 ／ 愛媛県松山市 ／ ○
22 ／ 福岡支店 ／ 福岡県福岡市博多区 ／ ○
23 ／ 熊本支店 ／ 熊本県熊本市中央区 ／ ○ ／ ○
24 ／ 鹿児島支店 ／ 鹿児島県鹿児島市 ／ ○
25 ／ 那覇支店 ／ 沖縄県那覇市 ／ ○ ／ ○
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。
(1) シニアワーク事業
当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。
就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。
シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。
区分 ／ 就労場所 ／ 業務内容
ビルメンテナンス ／ オフィスビル、マンション、 商業施設等 ／ 施設清掃、設備管理、通信系軽作業
ベッドメイキング ／ ホテル等 ／ 客室清掃、ベッドメイキング
オフィスワーク ／ 官公庁、一般企業、 コールセンター等 ／ データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター
ロジスティックス ／ 物流業、引越等 ／ 倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業
有資格者紹介 ／ 建設業、一般企業等 ／ 施工管理、経理・監査等
(2) シニアケア事業
高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。
高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。
シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。
就労場所 ／ 主な登録有資格者
入所介護型施設 ／ 看護師、准看護師、介護士
在宅介護型施設
医療機関等
各顧客宅
(用語)
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。
・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XD0G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定配当を行うことを基本方針としており、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、業績が期初計画および前年同期を大きく下回る結果となったこと、並びに中長期的な企業成長に向けた先行投資(人材確保のための広告宣伝費、DX投資など)を優先すべきと判断したことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。次期につきましても、収益構造の最適化に向けた各施策を継続して進めてまいりますが、当社及び当社グループの業績や財務の状況を勘案し、無配とさせていただきます。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2012 | 30,000 | 47.9 |
| 2016 | 15 | 11.6 |
| 2017 | 17.50 | 14.8 |
| 2018 | 6.25 | 18.1 |
| 2019 | 6.25 | 30.3 |
| 2024 | 6.25 | 36.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 川嶋 一郎 | 50.30 |
| 2 | 株式会社SBI証券 | 9.37 |
| 3 | 水谷 桂子 | 3.45 |
| 4 | 楽天証券株式会社共有口 | 2.75 |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 2.00 |
| 6 | 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 1.92 |
| 7 | 内木 真哉 | 1.18 |
| 8 | 株式会社オープンループ | 1.09 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 0.91 |
| 10 | 竹上 雅彦 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18 | 26 | 45 | 58 | 74 | 91 | 101 | 116 | 122 | 142 | 163 | 178 | 167 | 149 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 4 | 5 | 5 | 3 | 0 | 5 | 4 | 6 | 4 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.5 | 5.6 | 5.9 | 4.5 | 2.2 | 0.0 | 3.4 | 2.2 | 3.4 | 2.6 | -0.1 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 3 | 2 | -0 | 1 | 2 | 4 | 3 | -2 |
| EPS円 | 62,604.3 | 40,570.0 | 16.0 | 24.0 | 32.3 | 42.1 | 34.6 | 18.6 | -4.6 | 8.1 | 23.0 | 44.5 | 29.4 | -17.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XD0G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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