2020〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は151億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2278番目、サービス業542社のうち239番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.6%です。平均年間給与は587.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち277番目。平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は6.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＭＩＣと同業2社を、ダッシュボードで並べる成学社・セレスポと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＭＩＣ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1)当社のミッション及びビジョン
・ミッション：未来イノベーションCOMPANY
より良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。
・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす” 企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。
(2)事業概要
当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。
＜リテール販促業務のイメージ＞
＜『360°フルサービス』の提供内容＞
・業務改善コンサルティング （現地現物での調査、効果測定、改善提案など） ・システム開発 （業務システム開発やデータベース構築など） ・BPO （デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など） ・クリエイティブデザイン （デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など） ・ものづくり （販促物の印刷製造・加工など） ・フルフィルメント （在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など） ・フィールドサポート （小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や 売場立ち上げ、店舗調査等） ／ 出典：当社社内資料
(3)市場概況
当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。
＜リテール業界の売り上げ推移＞
※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月）
出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーンまた、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。
＜拡大するドラッグストア市場＞
出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月)
※1 内閣府・2024年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用
※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用
※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用
（4）当社の提供するサービスとその特色
当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。
① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)
ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。
＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。
国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。
※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算
※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用
※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗
※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。
※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号）
② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)
リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。
販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFMQ）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70.０円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は40.4％となりました。当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 6,000 | 18.0 |
| 2022 | 6,000 | 29.4 |
| 2023 | 6,000 | 32.8 |
| 2024 | 27.50 | 26.6 |
| 2025 | 70 | 40.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社エムツー | 46.44 |
| 2 | 水上 光啓 | 16.98 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 | 5.58 |
| 4 | 河合 克也 | 5.09 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.50 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.97 |
| 7 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 1.45 |
| 8 | 辻 怜子 | 0.84 |
| 9 | 眞鍋 悠子 | 0.84 |
| 10 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は84.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 67 | 84 | 103 | 101 | 123 | 151 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 10 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5.2 | 8.1 | 11.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 8 | 7 | 4 | 4 | 7 | 12 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 40,853.8 | 33,355.4 | 68.1 | 60.9 | 103.3 | 173.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFMQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。